放送と通信の融合，ネックは著作権処理？

ハイパーメディア・コンソーシアムのフォーラムで，有線ブロードネットワークスの藤本篤志取締役は，法制度・著作権法・感覚という，3つの視点から“放送と通信の融合”を論じた。

【国内記事】

2001年7月27日更新

　BSデジタル放送を契機に噴出した「放送と通信の融合論」。7月26日に催されたハイパーメディア・コンソーシアムのフォーラムでは，この議論がテーマになった。講師として壇上に立った有線ブロードネットワークスの藤本篤志取締役は，法制度，著作権法，（ユーザーの見た目の）感覚という，3つの視点から“放送と通信の融合”を論じた。

　長年有線放送を手掛け，かつFTTHの動画配信サービスを開始した同社は，事業者として“融合”の最先端にいる。しかし，藤本氏は「放送はユーザーが受け身でも良い，通信は時間に縛られないという，それぞれのメリットがある」として，両者が完全に融合するという論調には否定的だ。ただ，放送と同レベルのコンテンツサービスを目指す有線ブロードは，2つの事業が接近することを願わずにはいられないらしい。動画や楽曲といったコンテンツが絡むと，通信事業者は途端に不利になるからだ。

　先に挙げた3つの視点のうち，感覚面での融合は，ある程度果たされた。同社が提供している2Mbpsのストリーミングビデオは，TV放送に近い画質を実現しており，他社もインフラが整えば追随するだろう。一方，法制度の面でいえば，放送と通信は全く別モノだ。放送事業者は放送法，通信は通信事業者法が拠り所となっている。

　これに絡み，厄介になるのが著作権の問題だ。コンテンツ事業者と著作権は切っても切れない関係にあるが，通信事業者と放送事業者では，実務の上で大きな違いがあるという。

　著作権法では，著作権者と著作隣接権者（著作物に付随する権利を有する者。TVドラマなら，脚本家や出演者など）に，公衆からアクセス可能なサーバにアップロードする権利である送信可能化権と，公衆回線へのネットワーク送信を行う権利である公衆送信権の2つが与えられている。逆にいえば，権利を有するすべての個人，団体に許可を得ない限り，公衆からアクセスできるサーバにアップロードして2次利用することはできない。

　ただし，放送事業者は，事前に許諾を受ける必要がない。もちろん，使用料は後から請求されるのだが，問い合わせにかかる時間と手間を省くことができるという。これに対して，通信事業者は事前にすべての許諾を得なければならず，コンテンツ事業を行う上での大きな足枷となっている。

　「たとえば，通常のラジオなら，FAXやメールのリクエストですぐに楽曲をかけることができる。しかし，インターネットラジオの多くは，コンテンツをそろえることができず，赤字を出している」（藤本氏）。

　実際，有線ブロードネットワークスでも，FTTHサービスのコンテンツとして既に200本ほどの映画をそろえているが，映像ソフトの権利処理は「煩雑極まりない作業」だという。藤本氏は，規制緩和によって状況が変わるのは間違いないとしつつも，「日本も米国のような契約社会になるべき」と強調していた。

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