スパムを条例で規制　東京都審議会が提言

【国内記事】

2001年10月31日更新

　東京都の消費生活対策審議会は10月31日，都の消費生活条例改正について中間報告をまとめた。携帯電話などに無差別に届く“迷惑メール”に対し，「不当な勧誘」として条例で規制する必要があると提言している。

　次期改正では，インターネットの普及に対応した消費者保護策が盛り込まれる。中間報告では，「商品やサービスの販売について，消費者が拒絶しているのにPCや携帯電話，FAXなどで一方的に広告宣伝を反復送信し，契約を結ぶよう勧誘，あるいは契約を結ばせる」行為，つまり迷惑メールを「不当な迷惑メールによる勧誘などとして規制する必要がある」とし，条例が規定した禁止行為に加えるよう提言した。

　さらに「借金を返さなければインターネットで情報を流す」などと迫るのも明確な「不当行為」とするよう求めた。「威圧的な言動等」で勧誘や契約履行を迫る行為に，電子メールも含むよう条文解釈範囲を拡大したり，条文の修正が必要とした。

　これらに反する悪質事業者については，積極的に業者名を公表して被害拡大を防ぐよう提言している。公表制度は条例でも定められているが，実際に公表に踏み切った例はほとんどないのが現状。中間報告は公表に至る手続きの簡素化も求めた。

　同審議会では中間報告について11月1日から同15日まで広く一般から意見を募集する。12月の最終答申を経て，2002年度以降に条例を改正する。

関連リンク
東京都「東京都消費生活条例・規則の改正について（中間報告）の意見募集」

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