公正取引委員会がNTT東西に警告，収容替工事などの料金で

公正取引委員会は12月15日，NTT東西地域会社に対して警告を行った。ADSL導入時に必要となる特定の工事について，自社ユーザーを優遇する行為があったという。

【国内記事】

2001年12月25日更新

　公正取引委員会は12月15日，NTT東西地域会社に対して警告を行った。問題となったのは，保安器の取替え工事および回線の収容替工事。NTT東西地域会社が「フレッツ・ADSL」ユーザーに対しては無料で工事を行っていたにもかかわらず，競合他社のユーザーについては工事料金を徴収していたという。

　保安器は，落雷などによって通信設備に過大な電圧がかかることを防ぐため，ユーザー宅に設置するもの。このうち，電話着信によってADSL回線が切断される可能性がある特定のモデルは，取替え工事が必要となっていた。また，収容替工事とは，NTT収容局からユーザー宅までの間が光ファイバーとなっている場合にメタルケーブルに変更するためのものだ。

　公正取引委員会では，同日両社に対して独占禁止法19条の不公正な取引方法第9項「不当な顧客誘引」，または第15項の「取引妨害」の規定に違反する恐れがあるとして，両社に今後同様の行為を行わないよう，警告を行ったとしている。

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公正取引委員会の警告文

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