NTT西日本，自治体向け電子行政サービスシステムを発売

NTT西日本は，市町村など小規模の地方公共団体に向けた電子行政サービスシステムを発売する。インターネットを活用した情報提供や各種の申込み手続きが可能になるという。

【国内記事】

2002年3月5日更新

　NTT西日本は3月5日，市町村など地方公共団体を対象として，インターネットを活用した情報提供や各種の申込み手続きが可能になる住民サービス提供システムを発表した。3月7日より販売を開始する。

　このシステムの機能は14種類。イベントなどの行政情報を公開するための「住民情報案内システム」，氏名などのキーワードあｋら災害時の避難先を検索できる「防災・避難情報閲覧システム」，転入届や転出届など各種申請書をダウンロードできるシステム，広報誌の閲覧システムなどが含まれている。

　また，行政からの情報提供だけではなく，住民が行政に対して働きかけることも可能だ。「地域内電子会議室」をはじめ，「公共施設の予約」「ゴミ収集申込み」，住民アンケートの作成・実施機能などを備えている。

　このほか，ホームページ作成支援機能や定形入力フォーム機能など，運用する側に便利な機能もそろえた。データベースに蓄積したデータは，Webブラウザ上で検索／集計し，定型ファイルに出力することもできる。

　基本システム構成は，Windows 2000ベースのPCサーバとデータベース。人口5万人規模の市町村を想定した標準システムの場合，販売予定価格は約600万円となっている。

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ニュースリリース（NTT西日本）

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