総務省，NHKのネット事業を認める

総務省は3月8日，NHKのネット事業参入を認めるガイドラインを正式発表した。民放連や新聞協会の反対意見は受け入れられなかった。

【国内記事】

2002年3月8日更新

　総務省は3月8日，日本放送協会（NHK）のネット事業を認めるガイドラインを正式発表した。NHKのネット事業に関しては，総務省が2月8日にガイドライン案を公表。日本民放放送連盟や日本新聞協会が反対意見を表明していたが，受け入れられなかった。

　総務省は，放送法第9条第2項第2号に規定する「付帯業務」に基づき，NHKが放送の補完利用（2次利用）としてネットを使うこと認めた。ただし同省ではその条件として，1）提供する情報はNHKが放送した番組，または番組関連情報とする，2）事業規模は年間10億円を上限とする，3）情報提供期間，当該番組の終了後1週間程度，4）番組関連情報は，教育，福祉，医療，生活の分野から開始する――ことなど，ほぼガイドライン案どおりの条件を挙げている。

　日本新聞協会メディア開発委員会では3月1日付けで，総務省のガイドライン案に対し意見書を提出。その中で，「デジタル時代のNHKの役割や業務範囲などといった根本的な議論を経ず，インターネット利用と子会社などの業務拡大につながりかねない。放送法に基づいて受信料でまかなわれている特殊法人であるNHKのインターネット分野への参入は基本的に認めることができない」と反対意見を表明していた。

　なおNHKでは今後，「本ガイドラインの主旨を踏まえ，放送番組の2次利用や関連情報の提供に関するインターネットの利用計画を策定し，公表する」としている。

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