2001年のウイルス被害総額は5000億円以上? IPA調査

情報処理振興事業協会(IPA)セキュリティセンターは4月4日,コンピュータウイルスの被害状況を調べるアンケート調査の結果をまとめた。2001年の1年間で国内企業がこうむった被害額は最大で5000億円以上に上ると試算。

【国内記事】 2002年4月4日更新

 情報処理振興事業協会(IPA)セキュリティセンターは4月4日,コンピュータウイルスの被害状況を調べるアンケート調査の結果をまとめた。2001年の1年間で国内企業がこうむった被害額は最大で5000億円以上に上ると試算している。

 2001年1月から12月のウイルス被害について,国内の事業所5000を対象にアンケート調査を実施。1769事業所(35.4%)から回答を得た。そのうち74.8%がウイルスに遭遇(発見・感染)しており,前年の49.3%から大幅にアップ。遭遇したウイルス種別では,「Nimda」「Badtrans」「Aliz」と昨年猛威をふるったセキュリティホール悪用型が上位を占めた。

 1件当たりの最大の被害額では,復旧費用で1億円,逸失利益で1200万円というケースがあった。調査で得られたウイルスの遭遇率や実害率,平均復旧費用などから国内企業の被害総額を試算したところ,約5500億円〜約1900億円と莫大な額に上った。

 ただ,昨年IPAに届け出があった法人の実害率を適用すると約1800億円〜約630億円と言う結果になった。IPAは「精度の高いデータ収集とともに,被害金額算出モデルの研究を続け,被害の実態に近づけたい」としている。

関連リンク
▼ IPAセキュリティセンター「コンピュータウイルス被害状況調査結果要約」
▼ IPAセキュリティセンター

[ITmedia]

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