平成電電のADSL，最大8Mbpsで月額1200円

平成電電は，最大8MbpsのADSL接続サービスを今夏より提供する。ホールセールが中心で，ISP料金を含めると月額2000円前後になる見込みだ。

【国内記事】

2002年4月10日更新

　平成電電は4月10日，最大8MbpsのADSL接続サービスを今夏より提供すると発表した。接続料金は月額1200円。ISPに対するホールセールが中心で，ISP料金を含めると月額2000円前後になる見込みだ。

平成電電の井田高次社長

　同社は，5月にもADSL事業を手がける新会社を設立し，翌6月からは一部地域を対象に実証実験を開始する。既に，全国500あまりのNTT収容局を対象にコロケーション申請を行っており，8月には「可能なら全国一斉，最低でも東名阪と福岡でサービスを開始したい」（同社の井田高次社長）という。

　ADSLの仕様は，アッカ・ネットワークスやイー・アクセスと同じG.dmt Annex C。グローバルIPアドレスを動的に割り当てる計画だが，法人ユーザーに向けて固定IPアドレスのメニューも用意するという。なお，ADSLモデムは売り切りとなる。

　平成電電では，既に複数のISPとホールセールの交渉を始めているが，少なくとも同社が運営するISP事業「トライネット」では，ISP料金込みで総額2000円前後に設定する予定だ。ただし，同じく同社が運営する無料ISP「FREECOM」への回線提供については，「検討中」として井田氏は即答を避けた。

　無料ISPの「FREECOM」であれば，回線接続料の1200円だけでADSLサービスを提供することができる。平成電電にとって，これはユーザー獲得に向けた大きな武器になるだろう。しかしその一方で，パートナーのISPを刺激する可能性もあるだけに，判断が難しいのだろう。

電話中継サービスとの相乗効果

　平成電電が，最後発としてADSL事業に参入する背景には，主力事業である中継電話サービスがある。

　マイラインに参戦し，企業を中心に約2万のユーザーを獲得した同社は，4月中をめどに全国47都道府県にサービスを拡大する予定だ。同社の代理店名簿には，500社あまりが名を連ねているが，「例えば，ゲームセンターチェーンの各店をADSLでつないでネットワークゲームを提供したり，チェーン各店に監視Webカメラを置き，1カ所で集中管理することなどが可能になる」（同氏）。つまり，法人顧客向けネットワークソリューションのツールとして，ADSLを活用するのが狙いのようだ。

　また，個々の代理店が持つ法人顧客の紹介，モデムの販売，そしてサポートなど，代理店のビジネス範囲を拡大することにもつながるという。「ADSL参入については，（電話の）代理店からの要望が大きかった」（井田氏）。

　一方，平成電電としては，ADSLと中継電話事業がバックボーンを共有し，コストメリットが生まれる。さらに，DSLAMの設置を足がかりとして，現在はZC接続（1県に1カ所の中継交換局で接続）にとどまっているNTT網との接続を，アクセスチャージの安いGC局（加入電話の回線を集線するNTT収容局，エリアごとにある）レベルに拡大。将来の電話料金値下げにつなげたいという思惑もある。

「ADSL事業参入に続き，固定電話から携帯電話への通話料金割引サービスを計画している。直収線ユーザー（専用線を企業のビルまで引き込むサービス）を対象として，3分60円程度に設定できるだろう」（井田氏）。

値下げ競争の火種に？

　月額1200円という料金設定は，結果として，以前報道された「月額1000円」に200円ほど上乗せした数字になった。もっとも，井田社長は「1000円でも可能だ。しかし，将来の値下げ余地を残しておきたい」と話している。

　わずか十数億円の追加投資で500のNTT収容局をカバーするという同社に対しては，コスト構造や採算性を疑問視する声もある。しかし，少なくとも今回の発表は，他のDSL事業者やISP各社に衝撃を与えずにはおかない。

「初年度は14万回線，シェアにして3％の獲得を目標にしている。2003年度は10％を目指す」（井田氏）。

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