ニュース	2002年8月29日　08:42 PM 更新

総務省、来年度のIT政策大綱を公表

総務省は、2003年度のIT政策大綱を発表した。情報通信・放送の分野などをカバーする内容で、インターネット関連の項目のほか、地上波デジタル放送およびそれに関連する電波有効利用などの政策方針を示すもの

　総務省は、平成15年度（2003年度）のIT政策大綱を発表した。情報通信・放送の分野などをカバーする内容で、インターネット関連の項目のほか、地上波デジタル放送およびそれに関連する電波有効利用などについて15年度の政策方針を示すものとなっている。

　ブロードバンドインターネットに関する部分では、競争政策の枠組みやIPv6化の推進、コンテンツ流通などのほか、デジタルディバイドの克服、セキュリティ・プライバシー保護対策の推進などが挙げられている。

　デジタルディバイドについては、「（1）年齢・身体的なデジタル・ディバイド」と「（2）地理的なデジタル・ディバイド」の二つの視点を示している。（1）については、高齢者・障害者向けの機器やシステム、サービスの開発を促進する施策への予算要求を行う方針。また、（2）については、これまでどおり地域公共ネットワーク整備の支援や、離島向け高速ネットワーク構築に関しての調査研究などを進めるとしている。

　また、セキュリティとプライバシー保護だが、インターネット関連のものでは、セキュアOSの調査研究やコンピュータウイルスに関する研究基盤の構築、無線インターネットのセキュリティガイドラインの作成についての調査研究などが予算要求項目として挙げられている。

　多くの項目は、基本的に従来の政策の継続であるが、ブロードバンド環境が実際に500万以上のユーザに普及しているという「現状」は昨年度と大きく異なっている。これらの施策の重要性は1年前より格段に増しているといえるだろう。

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[記事提供：RBBTODAY ]

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