ニュース	2002年10月9日　11:41 PM 更新

大家さんも納得？　賃貸住宅向け光サービスが登場

インフラネットジャパンは、集合住宅向けの光接続サービス「インフラネットプチ」を11月に開始する。大家さんをその気にさせる、特許出願中のビジネスモデルとは？

　第2種通信事業者のインフラネットジャパンは、集合住宅向けのFTTCサービス「インフラネットプチ」を11月に開始する。小規模物件の多い“賃貸住宅”にターゲットを絞り、オーナー（大家）に導入を促す仕組みを整えた。

　賃貸物件の場合、新たな配線工事を伴う光ファイバーの導入には、オーナーの同意が必要だ。しかし、入居者がサービスを希望していても、建物に手を加えることや、導入コストの負担を嫌い、オーナーが同意書にサインしないことも多い。また一方で、「入居者を集める手段の1つとして、ブロードバンド導入に注目しているオーナーが増えてきた」（同社）のも事実だ。

　インフラネットプチは、第1種事業者の光サービスを使い、賃貸住宅の構内配線工事およびISPを含む接続サービスを提供するというもの。構内は基本的にイーサネットとなるが、配線スペースのない物件については、VDSLやHomePNAといった電話線を利用するサービスも用意する。

　初期導入コストは、10戸までの賃貸住宅で50万円。これには、光ファイバーのマンション引き込み、分配に必要な機器の代金、敷設工事料金などがすべて含まれている。「初期費用の上乗せによって10戸以上の物件にも対応する。個々の条件にもよるが、20戸になっても、単純に2倍の金額にはならないだろう」（同社営業部）。

料金の一部を分配

　基本料金は、物件内の加入者数にかかわらず月額2万5000円。これには、光ファイバーの利用料金と設備の保守管理料金が含まれている。さらに、加入者数×2980円（未確定）の月額利用料金が発生するのだが、利用料金の一部が「料金請求の代行費用」として、オーナーや管理会社に分配される点が特徴だ。

　利用者は家賃と利用料を合わせてオーナーや管理会社に支払う。ここから両者のマージンを差し引いた金額がインフラネットジャパンの売上となる。

　つまり、利用者が1人もいなければ、オーナーは単純に月額2万5000円の出費となるが、利用者が増えれば増えただけ負担が減る。また、仮に基本料金を月々の管理費に含めて入居者が負担する形にすれば、オーナーの実質負担は初期導入コストのみだ。利用料金の分配比率は未定だが、毎月、その一部が収入となる。いつかは初期コスト分を相殺できる可能性もあるだろう。

　入居者から見ても、初期費用が発生せず、ISP料金込みで月額2980円で使える光ファイバーは魅力的。仮に管理費の上乗せが生じたとしても、実質5500円程度（2万5000円を10人で負担した場合）でISP料金込みの光サービスを利用できる。小規模物件が対象となっているため、帯域を共有する人数が少ないという点もメリットだ。

　賃貸住宅向けのFTTCサービスは有線ブロードネットワークスなども提供しているが、こうしたソリューションサービスの登場によってオーナーの選択の幅が広がり、ひいてはブロードバンド対応賃貸住宅の増加が期待できるだろう。ブロードバンドがアパート選びの重要ポイントとなった現在、入居者、オーナーともに注目したいサービスだ。

　インフラネットジャパンでは、11月1日をめどに関東地方でサービスを開始。2003年4月頃には中部・近畿地方などの政令指定都市圏にも拡大する方針だ。なお、同社は利用料金分配の仕組みをシステム化しており、特許を出願中だという。

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インフラネットジャパン

[芹澤隆徳, ITmedia]

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