ニュース 2002年10月30日 00:44 AM 更新

準天頂衛星システム開発で三菱、日立など6社が新会社

三菱電機、日立製作所など6社は、準天頂衛星システムの開発と利用促進を図る新会社を11月1日付けで設立すると発表した

 三菱電機、日立製作所など6社は10月30日、準天頂衛星システムの開発と利用促進を図る新会社を11月1日付けで設立すると発表した。同衛星の特徴を活かした通信・放送・測位を複合した新サービスを検討する。

 新会社は「新衛星ビジネス」、資本金は1億円で、三菱が17.1%、日立が16.9%、NEC東芝スペースシステムと三菱商事が11.0%ずつ、トヨタ自動車が10.0%を出資する。

 準天頂衛星システムは、複数の人工衛星を組み合わせて常に最低1基の衛星が天頂付近に配置できるシステム。GPSなどと異なり高仰角なためビルなどによる遮断が少なく、トンネルなどを除けばサービスエリアをほぼ網羅できるのが特徴。これを利用した高速移動体通信システムや高精度な測位システムなどが検討されている。


準天頂衛星システム(日本経団連サイトより)

 同システムが国内で実現した場合、サービス開始後5年間で約1.7兆円の経済効果があると試算されている。日本経済団体連合会は2001年7月から同システムの検討を開始。オールジャパン体制による事業展開を目指し、6社を発起人として新会社設立を決めた。

 新会社ではテレマティクスや歩行者向け情報配信サービス、物流分野の配送・運行管理、公共機関向けの緊急通信サービスなど、通信と放送、測位を融合したサービスを検討していく。特に測位については、GPS信号の補完などで高速な移動体でも誤差25センチ程度の高精度測位が可能になるという。

関連リンク
▼ ニュースリリース(トヨタ自動車)

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[ITmedia]

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