ニュース	2002年11月19日　10:36 PM 更新

パワードコムとTTNet、来春合併

東京通信ネットワークとパワードコムは、2003年4月1日付けでパワードコムに経営統合することで基本合意した。広域イーサネット／IP-VPNを中心とする企業の需要増大を睨み、合併によって「首都圏にアクセス網を持つ全国規模の通信事業会社」を目指す

　東京通信ネットワーク（TTNet）とパワードコムは11月19日、合併に基本合意したことを発表した。企業の需要増大を睨み、合併によって「首都圏にアクセス網を持つ全国規模の通信事業会社」となるのが合併の主旨。2003年4月1日付けでパワードコムに経営統合する計画だ。

パワードコムの種市建社長（右）と東京通信ネットワークの白石智社長（左）

　パワードコムは、1999年にTTNet、OMC（大阪メディアポート）、CTC（中部テレコミュニケーション）の電力系NCC3社が中心となって「PNCコミュニケーションズ」として設立。後に7社の電力系NCCが資本参加し、パワードコムのバックボーンに地域密着型のNCCがアクセス網を提供する「全国一元的なサービス」を可能にした。今回の合併も、このPNJグループ（Power Nets Japan：全国の電力系NCCからなるグループ）の競争力強化が第一の目的だ。

　パワードコムの種市建社長は、「TTNetとの合併により、法人ユーザー需要の約半数が集中する首都圏にアクセス系インフラを持つ全国事業会社が誕生する」と説明している。今後も、パワードコムと9つの地域NCCは連携を強化し、とくに広域イーサネット／IP-VPNには「新生パワードコムの利益を創出する事業」として経営資源を集中する方針だ。

　合併は、パワードコム株式1株に対して東京通信ネットワーク株式0.556株を割り当てる形で行われる。合併期日は4月1日。新会社の会長兼CEOにパワードコムの種市氏、社長にはTTNetの白石智社長が就任する予定だ。

　資本金は明らかにされていないが、「TTNetの420億円をベースに検討する」（種市氏）。主な株主と持株比率は下記の通り。

東京電力	35.5％
三井物産	11.6％
三菱商事	11.6％
関西電力	7％
住友商事	5.8％
中部電力	4.9％

　合併に伴う組織再編により、新生パワードコムは「意思決定の迅速化」を目指す。現在、パワードコムには27人の取締役がいるが、これを10名程度にスリム化。OMP、CTCといった電力系NCCの社長をボードメンバーに加える予定だ。同時に執行役員制度を取り入れ、責任体制を明確化することも検討している。

　なお、パワードコムは7月にIIJとの統合が取り沙汰されたばかりだが、種市氏は「今回はPNJグループの競争力を高めるのが主旨。IIJとの統合は違うフェーズの話」と説明。統合の是非については「将来に向けた検討を深めている段階だ」として明確に語ることを避けた。

関連リンク
パワードコム
TTNet

[芹澤隆徳, ITmedia]

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