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「P2P禁止すべきでない」CRL社長、東京地裁に意見書コグニティブリサーチラボ(CRL)の苫米地社長は11月26日、東京地方裁判所に対し、P2Pサービス「ファイルローグ」を禁止すべきでない、とする旨の意見書を提出した
コグニティブリサーチラボ(CRL)の苫米地英人社長は11月26日、東京地方裁判所に対し、日本MMOが提供するP2Pサービス「ファイルローグ」を禁止すべきでないとする旨の意見書を提出した。同サービスはレコード会社19社などの訴えにより、市販の音楽CDから作成されたMP3ファイルを交換してはならないとする仮処分を下されており、事実上の休止状態に追い込まれている(記事参照)。 意見書では、P2Pは大規模データを交換できる有用な方法であると主張。今後、日本経済を活性化させる可能性もあると指摘した上で、「(P2Pサービスは)萌芽の段階であり、潰すべきでない」としている。 意見書ではまた、日本MMOがファイルローグを運用していた段階では、違法ファイルコピーを防ぐ技術が未整備だったことに言及。CRLの開発した著作権保護技術を応用すれば、違法ユーザーを排した上で健全なサービスを提供できると提案した。 関連記事 関連リンク [杉浦正武, ITmedia] Copyright© 2012 ITmedia, Inc. All Rights Reserved. Special
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