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2003/03/05 23:59:00 更新

IP電話は試験から本サービスへ　〜「移行期」の混乱もチラホラ？

各ISPが提供するIP電話サービスの、商用サービスが始まりつつある。今後の発展が期待されるが、試験サービスからの移行手続きに、ユーザーがとまどうケースも

　各ISPが提供するIP電話サービスの、商用化が進んでいる。昨年12月頃に、複数の事業者が試験サービスを開始していたが、今年3月になって、これらが次々と正式サービスへ移行（関連記事1、2、3）。VoIP市場のさらなる発展が期待されるが、移行手続きの中でユーザーがとまどうケースも、ままあるようだ。

　たとえばニフティは、「@niftyフォン」の本サービスを開始するにあたり、試験モニターが商用サービスに移行した際の特典として“3月分の国内通話”などを無料化すると告知している（@niftyフォンのページ）。しかし一方で、@niftyフォンの解除手続きを説明したページで「解約月の通話料は負担する必要がある」旨の記載がある。このため、3月いっぱいサービスを利用して、それから解除を検討する一部のユーザーからは、「説明がくい違っているのでは」との声も上がっている。

　この点をニフティ広報に問い合わせたところ、「3月分の通話を負担してもらうのは、正式サービスに『新規加入し、同月に解除した』場合。移行モニターはこのケースに含まれず、通話料を払う必要はない」とのこと。

　「確かに、試験モニターがこの記述を読むと、勘違いする場合があるかもしれない。表記の修正を検討する」（同社広報）とのことだった。

＊記事掲載後、ニフティ広報から「現在キャンペーン期間中なので、3月に入会して解約したユーザーも通話料がかからない」との指摘をうけました。ここに併記します。（3月6日）

　ソニーコミュニケーションネットワーク（So-net）の場合は、試験モニターに送付したVoIPアダプタの処理で、ユーザーの混乱を招いている。同社は試験サービス開始当時、モニターが望んだ場合は、従来のモデムを1,000円支払って「VoIP機能内蔵モデム」に交換するという方式をとっていた。

　このVoIP機能内蔵モデムは、ユーザーが“本サービスに移行しない”ことを選択した場合でも、引き続き通常のモデムとして利用できるはずだった。しかし、本サービス開始が近づくにあたり、移行を望まないユーザーは「1,000円を払って単機能のモデムに再交換」を求めることに、方針を転換しようとした。ここでユーザーが反発したこともあり、結果的にこれを撤回している。

　いずれのケースでも、“試験サービスだけ利用して、本サービスの導入には慎重なユーザー”への対応が問われたかたち。各事業者には、さまざまなユーザーへの対応が求められるだろう。

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[杉浦正武，ITmedia]

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