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2003/06/30 22:30:00 更新

松下など8社、「IPv6 センサネットワーキングコンソーシアム」設立

松下電器産業、松下電工、日立製作所、富士通、NECなど8社は、IPv6センサネットワークのコンソーシアム設立を発表した。“具体的なビジネスの創造”を目指す

　松下電器産業、松下電工、日立製作所、富士通、NECなど8社は6月30日、IPv6環境下での事業推進をはかる業界団体「IPv6 センサネットワーキングコンソーシアム」を設立すると発表した。今後、多様な企業に参画を呼びかけ、8月から活動を開始する予定。

　IPv6普及・高度化推進協議会が後援の立場をとり、オブザーバーには慶応義塾大学の環境情報学部、村井純教授が就任する。現時点の参加企業は以下のとおり。

• インターネット総合研究所
• NEC
• NTTコミュニケーションズ
• 日建設計
• 日立製作所
• 富士通
• 松下電器産業
• 松下電工

（50音順）

“ビジネスを具体的に創造する”

　コンソーシアム設立の主旨を、インターネット総合研究所の藤原洋所長は「（IPv6環境下で）ビジネスを具体的に創造する」と説明する。

左から、インターネット総合研究所の藤原所長、松下電工の野村淳二取締役

　IPv6対応機器を街中で活用する、いわゆる“ユビキタス社会”を実現するための基幹技術は、「大学や企業の研究機関で、急激に発展を遂げている」（同氏）。しかし、その具体的応用事例、アプリケーション開発となると、本格的なビジネス展開にいたっていないのが現状だ。コンソーシアムでは、この応用分野を活発化させるという。

　IPv6ネットワークを事業化する方法として、コンソーシアムがまず思い描くのは、ビルや工場、マンション、地域社会で展開されるセンサネットワーキングのようだ。ノンPC系の電気設備やセンサを、組込型ソフトウェアによってネットワーク化、相互接続して社会インフラを構築するという。

　松下電工の野村淳二取締役は、フロア単位で照明システムのデータ収集、モニタリングを行い、コスト削減を行う同社のビルシステム「エミット」を例に挙げながら、センサネットワーキングの実用化を推進すると話す。

　「今なら、センサモジュールのハードウェア、ソフトウェアにかかるコストも算出できる。関心のある企業が集まって、センサモジュールの設計について話し合えれば」（同）。

運営方法の詳細は未定

　今後は、月例会を開催して各社の事例発表などを行う予定。ほかに、学術機関の識者を招いての講演なども行われる予定。ただし、その運営方式はまだ詳細が決まっていないという。

　「具体的にどういう運営をするかは、運営委員会が決めること。（7月2日から幕張で展示会が開催される）『NETWORLD＋INTEROP 2003 TOKYO』会場で、参加企業を募りたい」（野村氏）。

手を取り合う各社代表者たち

関連リンク
松下電工
インターネット総合研究所

[杉浦正武，ITmedia]

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