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2003/10/06 20:40:00 更新

総務省、NTT東西のIP電話サービスに関する2件の申請を認可

総務省は、NTT東日本とNTT西日本から申請されていたIP電話サービスに関する認可申請について、条件付きで認可した。ひとつは「法人向けIP電話サービス（仮称）の県間伝送等に係る料金設定」、もうひとつは「固定電話発―050IP電話着の県間伝送に係る料金設定」についてのものだ。

　総務省は、NTT東日本とNTT西日本から申請されていたIP電話サービスに関する認可申請について、条件付きで認可した。

　ひとつは「法人向けIP電話サービス（仮称）の県間伝送等に係る料金設定」、もうひとつは「固定電話発―050IP電話着の県間伝送に係る料金設定」についてのものだ。どちらもNTT東西の提供するIP電話サービスが「県内」に限定されないためのもので、本格的なIP電話サービスの提供を可能にする。

　法人向けIP電話サービスでは、加入者は03-1111-2222のような従来の固定電話の電話番号そのままでIP電話化する「同番移行」が可能となるが、これを実現する仕組みとして、加入者交換機のもつ番号ポータビリティの仕組みを活用するよう条件が付けられた。これは、他事業者との同等性を確保するためだ。また、県間や国際電話部分の接続はNTT東西以外の事業者の回線が採用されるが、この選定手続きの公平性・透明性確保が求められている。

　また、固定電話から050 IP電話への通話については、県間伝送部分の回線選定手続きの公平性・透明性確保が求められているほか、割引サービスの排他的な組み合わせを行わないよう条件付けている。

　固定電話からIP電話への同番移行は、加入者を実際にIP電話にシフトさせるために不可欠のサービスであり、コスト圧力の強い法人ユーザでは、IP電話の採用が大幅に進むことになりそうだ。

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[記事提供：RBBTODAY]

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