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2003/10/21 22:44:00 更新

総務省、東西NTTのドライカッパー接続料見直しを認可へ

総務省は、情報通信審議会の答申をうけ、東西NTT地域会社が申請していたドライカッパー接続料の改訂案に対して一部補正することを条件に認可する方針を明らかにした。

　総務省は、東西NTT地域会社が申請していたドライカッパー接続料の改訂案に対し、一部補正することを条件に認可する方針を明らかにした。これは、10月21日の情報通信審議会の答申をうけたもの。NTT地域会社が答申を踏まえた補正を行い、再度、接続約款の申請をしたあとで認可する方針だ。

　NTT地域会社は、7月2日に施行された「接続料規則の一部を改正する省令」を踏まえ、接続約款の変更を9月10日に申請した。これは、第一種指定端末伝送路設備のコストに、既に圧縮記帳を行った資産を仮に圧縮しなかった場合に生じるコスト（13年度）をくわえて原価を算定し、総回線数で割ったもの。たとえば、第1群（ケーブルの収容などに制約条件が設けられていない伝送方式）の電話重畳なし、営業時間内保守の場合では月額1303円（NTT東日本）など、全体としては現行接続料よりも190円から585円安い改訂額が提示されている。

　ただし、省令で「ドライカッパー利用者は施設設置負担金を支払ったものが多くを占めると予想されるため、接続会計に基づくコストを総回線数でわり、接続料を算定すること」とされているのに対し、NTT東西は「ドライカッパー利用者のすべてが加入者電話から移行したものとなる訳ではない」と反論、既に圧縮記帳を行った資産に係る費用を原価にくわえるという補正を行い、認可を申請していた。

　これに対して、今回の答申は「既に圧縮記帳が行われた資産に係る費用を原価にくわえているが、このうち資本報酬分はNTT東西において現実に発生した費用ではない」と指摘。「これを除く原価に基づいた接続料とする」ことを条件に、認可することが適当としている。

関連リンク
報道資料（総務省）

[ITmedia]

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