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2003/10/21 23:46:00 更新

総務省、NTT西の光ファイバー情報開示システム料金を認可

　総務省は10月21日、情報通信審議会の答申にもとづき、NTT西日本が申請していた加入者系光ファイバ概算納期情報開示システムの利用料金（手続費）に関する接続約款の変更申請を認可した。

　同システムは、FTTHサービスに加入する際、開通までの期間を知るためにISPなど各事業者が利用するもの。電話番号を入力すれば、営業日単位または月単位の概算納期をインターネット経由で開示できる。NTT東日本は既に同様のシステムを提供している。

　NTT西日本は、手続費を一件あたり34円と算定しているが、実際には、要回収額（設備の管理運用費など）を利用件数でわった金額で遡及精算することになる。また、接続事業者にとって不測の出費とならないよう、遡及精算までの間、3カ月ごとに実績利用者件数を公表するという。

　なお、今回の手続き費はNTT東日本の206円と比べると約6分の1となるため、意見募集の際には費用の算定過程に問題があると指摘する声も寄せられていた。これに対して情報通信審議会は、「電話やWebを通じた一般ユーザーからの問い合わせの数が、NTT東の予想を大幅に上回るものであった」ことを原因として挙げ、東西NTTが実際に利用された件数をもとに再計算を行い、遡及精算することで適正な費用負担を担保できるとしている。

関連リンク
報道資料（総務省）

[ITmedia]

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