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2003/11/07 22:42:00 更新

架空の料金請求に対する苦情・相談が増加中

総務省は11月7日、今年度第2四半期に寄せられた電気通信サービス関連の苦情・相談の速報を発表した。

　総務省は11月7日、2003年7〜9月期に寄せられた電気通信サービス関連の苦情・相談の速報を発表した。とくに目立ったものとして「架空料金請求」にかかわる苦情や相談が873件を数え、全体の43％を占めたことを挙げている。

　速報によると、今年度第2四半期に総務省電気通信消費者相談センターに寄せられた相談件数は2016件。地方局を含めた件数は3093件と、第1四半期に比べて若干増加したという。

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　相談内容を分野別に分けた場合、「携帯電話・PHS」サービスは1128件、DSLサービスやIP電話を含む「インターネット」が412件、マイライン契約や通話に関するトラブルなどの「国内電話」が217件となっている。また、相談の内容別では、料金徴収関係が157件、利用停止・解約にかかわるものが120件、そして「架空料金請求」を含む情報提供サービスが991件。前四半期は785件だった。

　なお、インターネット関係では、「DSLサービス」に関する相談が第1四半期の146件から99件に減少したほか、「国際不正接続」に関連した相談が51件、IP電話関係が35件などとなっている。

関連リンク
ニュースリリース（総務省）

[ITmedia]

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