総務省、ピーエヌジェイ・コミュニケーションズに第一種電気通信事業の許可。サービスエリアは関東、中部、関西をはじめ全国主要都市

【国内記事】

2001年7月9日更新

　総務省は、本日、ピーエヌジェイ・コミュニケーションズに対する第一種電気通信事業の許可を与えると発表した。

　同社は、電力系10社（東京電力・関西電力・中部電力・九州電力・北海道電力・東北電力・北陸電力・中国電力・四国電力・沖縄電力）が出資する、企業向け通信市場を主体に、全国サービスを提供する通信事業者。

　発表によると、事業開始は今年の10月1日で、光ファイバによるネットワークを構築するという。サービス提供エリアは北海道、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、福井県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、広島県、岡山県、香川県、徳島県、福岡県の一部、および地域系NCC10社の業務区域となっている。

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