OCCNやCWOなど、近畿の14のCATV事業者がIP電話サービスの事業化を目指し研究会を発足

【国内記事】

2001年10月26日更新

　近畿地方の14のCATV事業者が、広域IP電話サービスの事業化を目標に、共同研究を行うことで合意したと発表した。この合意により、14社から構成される研究会は2002年3月から半年間の予定で、IP電話サービスのビジネスモデルの構築を行う。

　研究会では、「各社間を光ファイバで接続したIP網の構築の検討」「技術動向や標準化動向、各社の実情を踏まえたIP電話システムの検討」「事業性からみたシステムの評価」の3点について検討する。また、近隣のCATV事業者にも広く参加できるようオープンなスタイルで運営していくという。

　研究会に参加するCATV事業者は以下のとおり。

大阪セントラルケーブルネットワーク
シティウェーブおおさか
関西ケーブルネット京阪ケーブルテレビジョン
テレビ岸和田
京都ケーブルコミュニケーションズ
キネット
滋賀ケーブルネットワーク
近鉄ケーブルネットワーク
阪神シティケーブル
ケーブルテレビ神戸
明石ケーブルテレビ加古川商工開発
姫路ケーブルテレビ

　なお、インターネット加入世帯は、14社合計で10.7万世帯となっている。