東京電力、電気事業と光ファイバ事業のファイアウォール措置の概要を公表。FTTHサービスの開始にあわせて

【 国内記事】

2002年3月29日更新

　東京電力は、29日よりFTTHサービスの提供を開始したのにあわせて、電気事業部門と電気通信事業部門の間に設定したファイアウォール措置の概要を公表した。ファイアウォールは電気事業と通信事業のあいだで顧客情報などが流用されたりしないようにするもので、第一種電気通信事業者の認可を受ける際にも、この設置が条件として指定されていた。

　公表されたファイアウォール措置は、おもに組織と情報の分離をどのように実施するかというもので、基本的には光ファイバ事業を行う「光ネットワーク・カンパニー」の執務室を本社ビル（千代田区内幸町）とは別に設置し、光ネットワーク・カンパニーに所属する社員は遮断すべき情報に触れる業務との兼務をしない、情報取り扱いについて規定をあらたに定め、違反者は懲戒処分とする、など。このほか、電気事業の営業基盤をFTTH事業でも利用する場合に、行ってよいこととそうでないことを具体的に指定して、他の通信事業者との公正競争を確保する。

　ちなみに、光ネットワーク・カンパニーの執務室のある港区新橋の東新ビルには、東京電力本店も入居しているが、光ネットワーク・カンパニーとはフロアや壁などで物理的な隔絶は確保されているという。

　東京電力は、FTTH事業に関してあえて子会社を作らずに、本体で光ファイバサービスの提供をおこなうこともあって、公正競争の確保にはかなりの注意を払っていくものと思われる。

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