「企業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Googleビジネスプロフィールの運用を効率化：
生成AI機能を搭載したMEOツールと運用代行サービス　LMG子会社のジソウが提供開始
特に店舗型ビジネスを展開する企業・団体に適したSNS＋αのマーケティング支援として、MEOツール・運用代行サービスを提供開始。（2024/5/9）

「トヨタのHV車」が好調、営業益が日本企業で初の5兆円台　欧州勢は？
トヨタ自動車の2024年3月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期の約2倍に当たる5兆3529億円と過去最高を更新した。（2024/5/9）

夏のボーナスはいくら？　東証プライム上場企業114社の状況
一般財団法人の労務行政研究所は、東証プライム上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・妥結した夏季賞与・一時金について調査した。春季交渉時に決まった夏季賞与・一時金の支給水準は84万6021円と、対前年同期比で4.6％も増加した。（2024/5/9）

東証プライム上場企業の8割超、全学歴の初任給「引き上げ」
民間調査機関の労務行政研究所（東京都品川区）は、2024年4月の新卒入社の初任給について調査を実施した。その結果、東証プライム上場企業の全産業（152社）のうち、初任給を「全学歴引き上げた」企業は86.8％だった。（2024/5/9）

「はっ水機能有り」表示の服→実際は水はじかず……　「THE NORTH FACE」運営企業が謝罪、自主回収実施　「深くお詫び」
5商品が対象。（2024/5/9）

今日のリサーチ：
国内企業のパーパス浸透率は32.3％――朝日広告社調査
朝日広告社が国内55企業のビジネスパーソンを対象にパーパスの浸透率や浸透深度と従業員エンゲージメントの関係性についての調査を実施しました。（2024/5/9）

USJ、「謎解き」プログラムを提供開始　パーク史上初の協力型で企業ニーズなど狙う
『ジュラシック・パーク』を生かしたプログラム。（2024/5/9）

Red HatがAIの民主化に向けて新戦略　LLM開発を促進させるプロジェクトを発表
Red Hatは同社の年次イベントでAI基盤プラットフォームや大規模言語モデル「Granite」のオープンソース化を発表した。企業がより容易にAI活用できるように複数の支援を提供する。（2024/5/9）

2028年の実用化を目指す：
半導体後工程の自動化を推進、インテルやオムロンらが「SATAS」を設立
半導体メーカーや半導体製造装置／自動搬送装置メーカーおよび標準化団体など15の企業・団体は、2024年4月16日付で「半導体後工程自動化・標準化技術研究組合（SATAS）を設立した。2028年の実用化を目指し、半導体後工程の完全自動化や標準化に取り組む。（2024/5/8）

米、露ハッカー指導者を起訴　英豪と制裁指定　日本など120カ国近くで被害
米東部ニュージャージー州の連邦大陪審は5月7日までに、企業などを標的に身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」でサイバー攻撃を繰り返したとして、ロシア拠点のハッカー集団「LockBit」（ロックビット）の指導者ドミトリー・ホロシェフ被告（31）を起訴した。（2024/5/8）

“不穏な兆候”の4社　専門家「悪質な粉飾決算に金融機関は疑心暗鬼」
企業倒産が徐々に深刻化している。2023年度の倒産件数は9年ぶりの高水準だった。無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済や物価高、人件費高騰などの要因に加え、不正発覚で経営破綻に追い込まれる「コンプライアンス（法令順守）違反倒産」も増えているという。（2024/5/8）

FAニュース：
半導体後工程の完全自動化と標準化の技術研究組合設立、インテルやオムロンなど
半導体メーカー、半導体装置や自動搬送装置メーカー、標準化団体などによる15の企業と団体は、半導体製造のパッケージング、アセンブリーやテスト工程（以下、後工程）の変革および完全自動化を目的とする「半導体後工程自動化・標準化技術研究組合」を設立したと発表した。（2024/5/8）

AndesCore D23とN225コア：
新型RISC-Vプロセッサコア、Andesがライセンス供与
Andes Technology（晶心科技）は、IoT（モノのインターネット）や組み込みシステムに向けたRISC-Vプロセッサコア「AndesCore D23」と「同N225」のライセンスを供与しており、既に複数の企業が応用製品の開発に向けて同コアを評価中である。（2024/5/8）

25年後半にも量産開始予定：
東工大発のベンチャー、台湾に3次元集積向け製造ラインを構築へ
東京工業大学発ベンチャー企業であるテック・エクステンション（TEX）と台湾梯意愛克思（TEX-T）は、バンプレスTSV配線を用いた3次元化技術「BBCube」に基づく次世代3次元集積向け製造ラインを、群創光電（INNOLUX）のクリーンルーム内に構築する。2025年後半より量産を始める予定。（2024/5/8）

生成AIでCM制作、費用4割削減　沖縄の地銀が挑んだDXの一歩とは？
「このCMはAIを用いて作成しています」。沖縄県に拠点を置く沖縄海邦銀行が、生成AIを活用して企業CMを制作した。金融機関としては初めてだという。その狙いとは――。（2024/5/8）

生成AIでストレージも変わる【前編】
“もう限界”の「古き良きストレージ」に代わる選択肢はこれだ
生成AIの開発や学習には、大量のデータが欠かせない。そのために企業は、より低コストで効率的にデータを保管できるストレージを検討するようになった。どのようなストレージなのか。（2024/5/8）

DXセレクショングランプリ企業に学ぶ成功のカギ：
PR：「気付けばそれがDXの入り口だった」創業91年の醸造機器メーカーの社内改革
製造業でもDXが大きな注目を集めているが、なかなかその第一歩が踏み出せない企業も多い。こうした中で、コミュニケーションツールからデジタル化に取り組み成果を残しているのが、醸造機械メーカーであるフジワラテクノアートだ。（2024/5/8）

Weekly Memo：
富士通の2024年調査から考察　「ビジネスとサステナビリティを両立させている企業」の特徴は？
富士通の調査によると、サステナビリティを最優先事項とする企業の割合が上昇している一方で、対策の進捗（しんちょく）は芳しくない。サステナビリティをビジネスと両立させている企業は、その他の企業と収益や株価、市場シェアにおいてどのような違いが出ているのか。富士通の最新調査から考察する。（2024/5/7）

スマートホーム：
企業横断で生活データを統合管理、スマートホームで暮らしをアップデート　日鉄興和不動産などが実証実験
日鉄興和不動産と電通は、大手家電／消費財メーカーやセンシングサービス事業者などと連携し、スマートホームプロジェクト「HAUS UPDATA」の実証実験を開始した。これまで各社が個別に管理していた多様な生活行動データを統合／蓄積し、居住者のライフスタイルに合った暮らしへのアップデートを支援する。（2024/5/7）

ESXiの移行先はどうする【後編】
「脱ESXi」で陥る落とし穴　“AHVへの移行”が簡単にはいかないのはなぜか
VMware製品からNutanix製品に乗り換えるユーザー企業がある。だが移行には課題があるので、移行が正しい判断なのかどうかを十分に検討することが欠かせない。（2024/5/7）

生成AIは2024年から「実装フェーズ」に　どのような領域で活用進む？
ChatGPTが生成AI業界を席巻した2023年、まずは社内での活用を進めた企業が多かったように感じます。2024年からは一転、顧客や消費者に対して活用する「実装フェーズ」に入っていきます。具体的にどのような業界で活用が広がるか、考えてみましょう。（2024/5/7）

SCM改革：
PR：中堅製造業こそSCM改革が必要だ！　予測業務や計画業務のDXを助ける心強い味方
SCM改革に関心はあっても、導入コストや対応できる人材の不足がネックになり二の足を踏んでいる中堅製造業は多い。そんな企業を助けるのがザイオネックスの「PlanNEL」だ。多数のSCM支援のノウハウを詰め込んだソリューションを低コストかつ万全のサポート体制で導入できる。（2024/5/7）

電帳法対策やBCP対策を効率化
「磁気テープ」と「ファイルサーバ」をやめてDX先進企業へ　トヨタ子会社の挑戦
社内データをオンプレミスのファイルサーバや磁気テープに保存する“レガシーな企業”がDX先進企業へと変化を遂げた。一体何が起こったのか。担当者に話を聞いた。（2024/5/7）

「ビデオポッドキャスト」の全て【後編】
「ビデオポッドキャスト」を“プロ級”に仕上げる制作方法の基本とは
ポッドキャストに視覚的な要素を加えた「ビデオポッドキャスト」は、企業のマーケティング活動にも活用することが可能だ。ビデオポッドキャスト用の動画制作の基本を紹介する。（2024/5/5）

ヒット記事ダイジェスト：
「管理職になりたくない」　優秀な社員が昇進を拒むワケ【管理職を取り巻くトレンド記事6選】
令和のビジネスパーソンは「管理職」に対してどのような考えを持っているのでしょうか。また、管理職を希望するビジネスパーソンを増やすために、企業にできる対策はあるのでしょうか。「管理職」に関するヒット記事を、ITmedia ビジネスオンライン編集部が厳選してお届けします。（2024/5/4）

セキュリティニュースアラート：
S＆P 500企業の半数以上が個人情報の流出を経験　SecurityScorecardが脅威実態調査
SecurityScorecardはS＆P 500企業を対象とした脅威脅威調査を発表、52％の企業が個人情報の流出を経験していると報告した。これらの企業はランサムウェアグループにも目を付けられており、高額の身代金を要求されている。（2024/5/3）

「ビデオポッドキャスト」の全て【中編】
「動画版ポッドキャスト」は企業にとって何が魅力なのか？
「ポッドキャストの動画版」である「ビデオポッドキャスト」は、視聴者や配信者という個人の視点だけではなく、企業のような組織の視点でも役立つ。それぞれにどのようなメリットをもたらすのかを解説する。（2024/5/3）

デジタルマーケティングの初期から運用、拡大フェーズまで伴走：
TOPPANとデータX、中堅企業向けデジタルマーケティング支援で協業
TOPPANとデータXは、中堅企業を対象としたデジタルマーケティング支援領域のデータ基盤構築、運用と販売活動で協業を開始した。（2024/5/2）

IT企業デスクツアー：
クラウドサービス「ジンジャー」を支えるみんなのデスク環境　机に遊び心ちらり
IT関連企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。社員がどんな環境で働いているかチェックする。今回は「ジンジャー人事労務」「ジンジャー給与」などのクラウドサービスを手掛けるjinjerで働く人のデスク環境を探る。（2024/5/2）

サプライチェーンのサイバー攻撃リスクを可視化　三井住友海上とあいおいニッセイ同和
損害保険大手の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険などは、大企業のグループ会社や取引先のサイバー攻撃リスクを可視化する新サービスの提供を始める。独自の技術で最大数百社に上る関係先のリスクを一括でチェック。大企業を中心にサプライチェーン（供給網）のリスク解決に向けた取り組みを支援する。（2024/5/2）

築地市場跡地の再開発計画発表　「東京の玄関口」になる？
三井不動産を中心とする企業連合は1日、築地市場跡地の再開発計画の概要を発表した。（2024/5/2）

サプライチェーンのサイバーリスクを可視化　三井住友海上とあいおいニッセイ同和
独自の技術で最大数百社に上る関係先のリスクを一括でチェック。大企業を中心にサプライチェーンのリスク解決に向けた取り組みを支援する。（2024/5/2）

IDCが「2024年 IoT担当者調査」の結果を発表：
国内企業400社に聞いたIoTプロジェクトの達成度　「想定通り達成」は22.2％
IDC Japanは、「2024年 IoT担当者調査」の結果を発表した。それによると、“製品のIoT化”などの取り組みは進んでいるものの、IoTプロジェクトの目的達成については課題を感じている企業が多かった。（2024/5/2）

ヒット記事ダイジェスト：
優秀な営業マンにあえて「売らせない」……？　稼ぐ企業の営業組織改革・ヒット記事3選
（2024/5/2）

自分の職場は「ゆるブラック」と思う会社員は4割　理由は「収入が増えない」が最多に
識学は、従業員数10名以上の企業に勤める20〜59歳の会社員を対象に「“ゆるブラック”に関する調査」を行った。自分の職場は「ゆるブラック」だと思う人は4割近くに上ることが分かった。（2024/5/2）

黒字企業で早期・希望退職者の募集が増加、対象者は前年比で3倍超に　業種別の最多は？
東京商工リサーチが調査結果を発表した。（2024/5/2）

「Apple Pay」導入を考えるときのヒント【前編】
「Apple Pay」が使われる理由と、使いたくない企業の言い分
決済手段としてAppleの「Apple Pay」が台頭しつつある。Apple Payのメリットとデメリットの他、小売業者がApple Payを導入するには何を準備する必要があるのかを説明する。（2024/5/2）

Gartner Insights Pickup（349）：
企業がAIモデルにAI TRiSMを組み込むべき4つの理由
AIへのアクセスが民主化されたことで、AI TRiSMの必要性はさらに切迫している。AI TRiSMは、AIモデルのガバナンス、トラスト、公平性、リライアビリティ、堅牢性、透明性、データ保護をサポートする一連のソリューションだ。本稿では、企業がAI TRiSMをAIモデルに組み込むべき4つの理由を紹介する。（2024/5/2）

イオンモールで販売「シフォンケーキ」にカビ発生、5000個回収へ　“下痢”の報告で調査中……出店企業が謝罪
消費期限表示も欠落していました。（2024/5/1）

調査レポート：
建設業の24％で「2024年度は減収減益」の見通し　下振れ材料は人手不足の深刻化
帝国データバンクは、2024年度の業績見通しに関する企業の意識調査の結果を公表し、業界別では、建設業の24.2％が減収減益を見込んでおり、増収増益の見通しの22.5％を上回ることが分かった。（2024/5/1）

製造マネジメントニュース：
日立がロボットSI事業強化に向けドイツ企業を買収、JRオートメーションと連携
日立製作所は、欧州を中心にロボットSI事業を展開するドイツのMA micro automationを買収すると発表した。買収金額は7150万ユーロ（約119億円）で、2024年後半の買収完了を予定している。（2024/5/1）

GW、暇なら読んどく？　企業が無料公開した研修資料まとめ　「AI活用」「グラブル裏側」「うんこのリスク」など
2024年のゴールデンウイークがやってきた。外出はせずに自宅でゆっくり過ごすという人もいるかと思うが、そんな人たちにおすすしたい、無料で読める研修資料を紹介したい。（2024/5/1）

店頭での買い物　若者層がシニア層より困る割合が高いことは？
店舗集客や販促を目的とした企業のOMOアプリの開発やマーケティング支援を手掛けるアイリッジは「店頭お買い物体験に関する調査」を実施した。店頭の買い物で困ったことの1位は「レジ待ちの長さ」で、特に高齢男性に苦手な人が多かった。（2024/5/1）

道を外せば法律の有無にかかわらず炎上：
日本企業は「責任あるAI」の使用に向けて今すぐAIガバナンスの準備を――ガートナー提言
ガートナージャパンは、AIガバナンスに関する日本企業への提言を発表した。同社は、日本にAI関連の法規制がないことは取り組みを進めない理由にならず、企業は「責任あるAI」の使用に向けて今すぐ準備を開始すべきだとしている。（2024/5/1）

令和の5年間で設立した企業数は約68万社　最多は「サービス業」「建設業」
東京商工リサーチは、「令和」設立企業の動向調査を実施したところ、「令和」設立企業数は合計68万2325社と、日本全体の企業数の18％に上ることが分かった。（2024/5/1）

CIOの採用市場【前編】
CIOの「平均年収」は上位層で“4000万円”級　業種別、規模別のまとめ
厳しい経済情勢の中でも、最高情報責任者（CIO）の給与は伸びる傾向にあるようだ。ただし、その程度は企業によって差がある。特に昇給を見込める企業の特徴とは。（2024/5/1）

過去のモダナイズ提案と何が違い、どう新しいか：
PR：キンドリルとAWSのリレーションシップの拡大はメインフレーム問題にどう切り込む
デジタル戦略のスピード強化を目指してクラウドファーストを志向する企業が増える中、メインフレームが重い課題になっている。クラウドとメインフレーム、両領域の主力プレーヤーが手を組んでこの問題を根本から解決する取り組みが動き出している。（2024/5/7）

今さら聞けない要点整理4：
PR：帳票電子化のメリット、デメリット　ツール選びのポイントは？
経理業務を取り巻く法改正に対応するため「帳票の電子化」を検討する企業が増えています。本記事では、帳票の電子化によるメリット、デメリット、そしてツール選びのポイントを解説します。（2024/5/1）

「サポート詐欺」で情報漏えいか　雇用支援の独立行政法人が発表、委託プランナーのPCが遠隔操作状態に
高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）は、業務委託先の専門家がサポート詐欺に遭ったことで、591件の企業、個人情報が漏えいした可能性があると発表した。専門家はJEEDが求める情報セキュリティ対策を講じていなかったという。（2024/4/30）

小売・流通アナリストの視点：
スーパー再編の大一番　首都圏を勝ち取るのはイオンか、セブンか　それぞれの勝ち筋とは
上場している小売企業の決算期は2月が多いので、小売ウォッチャーにとって毎年4月は各社の決算発表を追いかける季節。今年はビッグネームの再編に関するニュースが飛び込んできて、個人的には興味津々の春となった。（2024/4/30）