会津若松市のOpenOffice.org全庁導入、約1500万円のコスト削減に：5年で840台を入れ替え

会津若松市が進めているOpenOffice.orgの導入により、削減できるコストが約1500万円に上ることが明らかになった。OpenOffice.orgの導入におけるいきさつも公開した。

[ITmedia]

　会津若松市は8月22日、オープンソースのオフィスソフト「OpenOffice.org」の全庁導入で削減できるコストの試算や導入までのいきさつを公表した。同市は5月28日に、庁内の情報システムのオープン化と経費削減を目指し、OpenOffice.orgを全庁で導入すると発表していた。

　今回のOpenOffice.org導入で削減できるライセンス関連のコストは、約1500万円に上るという。対象となるすべてのPC840台にOpenOffice.orgを導入する期間を5年と見積もり、段階的に入れ替えるという条件で削減効果を算出した。業務上、Microsoft Officeなどの有償のオフィス製品を15％ほど併用すると想定している。

　導入に当たり、利用者の研修や運用のサポート、初期インストールやバージョンアップ作業、文書ファイルの移行などに、別途コストが掛かることにも言及している。

　OpenOffice.org導入までの経過も公開した。10月からは事務用のPC240台を入れ替える予定だ。

時期	経過
2003年2月	OpenOffice.org 1.1.2から課内での試用・評価を開始
2005年8月	情報政策課認定フリーソフトとして庁内での使用を許可（希望者を対象にインストールを実施）
2006年2月	全庁的な導入に向け検討を開始
2007年6月	OpenOffice.org全庁導入の事業実施を行政評価に提案
2007年7月	庁内向け匿名掲示板（職員提言用）に事業計画を投稿し、職員の意見聴取開始
2007年8月〜10月	職員が試用できるように庁内の全PCにOpenOffice.orgを導入
2008年3月	「研修講師養成」研修の実施（情報政策課職員）。職員研修教材としてe-ラーニング教材を購入
2008年5月〜8月	職員研修開始（初級者向け集合研修、中級者以上はe-ラーニング受講を推奨）
2008年10月〜	事務用PCの入れ替え（240台）。オフィスソフトとしては、原則としてOpenOffice.orgのみをインストール

過去のニュース一覧はこちら