セガグループでAM施設の運営などを行っているセガ・アミューズメント東京ら5社は今日（9月26日），セガ本社において合同会見を実施した。

　この会見は，セガのアミューズメント事業戦略が明らかにされたほか，分社化されたセガアミューズメント東日本ら5社の各社長が今後の抱負を述べるといった内容となった。

　はじめに合同会見の壇上に立ったセガの専務取締役・永井明氏は，「コンシューマーゲーム機の性能が向上して，アーケード用ゲームと差がなくなった。今後は“AM施設でなければ楽しめない製品・コンテンツ”を，提供していかなければならない」と話す。

　また，旧態依然とした収支方式から脱皮することで「安定した高収益事業を構築していく」とした。

　永井氏は，今後のセガの方向性として，既に実施された280店舗の閉鎖や500名にものぼるスタッフのリストラに加え，ICカードによる時間従量制の導入検討，異業種とのタイアップ，「ダービーオーナーズクラブ」などに代表される“3分100円”から脱却できる製品の提供，ICカードによるマーケーティング力の強化などを挙げている。

　さらにITへの対応として，光ファイバーや衛星をも見据えた，新しいインフラへの挑戦も行っていく意向だ。

　　セガはAM事業の分社化に伴い，日本を5ブロックに分け，セガアミューズメント東日本など5社を設立している。今回の会見では，各社長が挨拶を行ったが，いずれも30〜40代の若い世代が就いており，地域密着の事業展開を行っていくとした。

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