家庭用ゲーム機器に関する表示などの統一化を目指し，「家庭用ゲームソフト公正取引協議会」の設立準備委員会が設立された。会員対象となるのは，家庭用ゲーム機器を扱うすべての企業となる。

「家庭用ゲームソフト公正取引協議会」は，ゲームの誇大広告の氾濫をなくすことなどを目的とした協議会。同時に，消費者が広告・表示を正しく理解し，商品選択できるような環境をづくりを推進していく。

　同協議会では，ゲーム機器が発売される際に添付される「家庭用ゲーム機器類の表示」をルール化した，公正競争規約の年内認定を目指すという。

　規約の原文作成の責任者再販問題評論家の武田 亨氏が就任。アドバイザーには第二東京弁護士会から2名の弁護士を迎え，規約の作成にあたる。

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