アルゼは10月28日，前日（27日）国税当局より売上計上漏れの指摘を受けたことを明らかにするとともに，国税局からの指摘内容を不服として異議申し立て手続きを進める意向であることを発表した。

　これは，アルゼが米国での海外関連当事者に利益を移したことによる利益計上漏れだと国税当局が指摘したことに対するもの。

　アルゼからのリリースによれば，「（国税東京からの内容には）当社の売上として計上すべきであるとの指摘がありますが，それぞれの会社の単独で独自の商取引をであると考え，米国の法人は米国での申告を行っております。当社としては特に大きな問題とは考えておりません」（原文ママ）との見解を示している。

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