ソニー・コンピュータエンタテイメント（SCE）はソニーグループ3社とともに，PS2をベースにしたネットビジネスのためのトータルソリューションを，国内ソフト会社およびサービスプロバイダーに向けて提供することを明らかにした。

　今回発表したソリューションは，ソニーファイナンスインターナショナル，ソニーコミュニケーションネットワーク，プレイステーション・ドットコム・ジャパンとともに，PS2のネットビジネスの基本認証・課金システムの開発などを進めているという。

　SCEの久夛良木健社長は，「ネットビジネスを展開する上で，最も重要視しなければいけないのは著作権などに絡んでくるコピーマネジメントシステムだ」とし，SCEが新たな認証システム「DNA-S」（Dynamic Network Authentication System）を開発したことを発表した。

　この認証システムは，PS2用のメモリーカードやPS2本体に組み込まれているIDに，新たにPS2ディスク1枚1枚に組み込まれるIDを組み合わせたもの。ソニーグループらによれば，従来よりもセキュリティレベルの高い小プーマネジメントシステムの構築が可能となるという。

　課金回収システムには，年間3000万件のトランザクションを処理しているという，ソニーファイナンスが運用する課金回収システムをパッケージとして提供。また，サーバホスティングやハウジングサービスは，「So-net」で知られるソニーコミュニケーションネットワークのサービスを活用する計画だ。

　認証システムの基礎実験は，既に今月から開始されており，本格運用のための実証実験を経た後，7月に予定されているPS2用ハードディスク導入に向けたサービスの本格導入を目指すという。

　このシステムを活用した，具体的なPS2利用のネットビジネスの概要が発表されるのを待ちたい。21世紀となってすぐに，PCや携帯電話以外をクライアントとした本格的なネットビジネスが展開することとなる。

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