コンピュータエンターテインメントソフトウェア協会(CESA)は12月14日,「許諾による中古販売の正常化の確立」を目指し,この年末から2000年3月までの期間に広告活動などを展開すると発表した。
CESA専務理事である渡邊和也氏(写真左)らによれば,CESAはコンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)や日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(JPSA)とともに,'97年以来,「中古ゲームソフト販売問題」の解決に向け,対外的な啓蒙を目的とした広報活動を行ってきた,と経緯を説明。
これにより,「ゲームメーカーの許諾を得ないで行われている中古ソフト売買の廃止」と,「ゲームソフトは頒布権が存在する」というCESAらの主張が,広く一般にも認識されてきたとした。
これに伴い,「次の活動として,許諾による中古ソフト販売の正常化の確立を図る」(CESA知的財産委員会委員長,浅田安彦氏)段階となったという。
CESAらは,もともと「中古販売そのものに反対しているのではなく,メーカーに無許諾で行われている中古ソフトのルールを創りたい」としており,CESA会員の80%以上が「許諾により中古ソフト販売を認めても良い」とアンケートに答えていることも報告した。
そのルール確立のため,CESA会員向けの説明会を行うほか,「中古販売そのものが中止になる」と誤解しているユーザーに向けた各種媒体への広告活動や次のTGSでシンポジウムを展開する計画だ。
[原 毅彦,SOFTBANK GAMES]
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