米スパム規制法、大手業者にも守られず

[ITmedia]

　迷惑メール規制を目的とした米CAN-SPAM法の遵守状況に関する調査結果を調査会社JupiterResearchが4月20日発表、大手電子メールマーケティング業者の3分の1以上で同法が守られていないと報告した。

　同社は3月の調査で、小売り、旅行、メディア、金融サービスなど各業界の電子メールマーケティング大手50社以上を調査した。そのうち、CAN-SPAM法の規程通りに有効な住所と送信者名をメールに明記していたのは64％どまり。オプトアウト（受信拒否）要請を受け取った後も4分の1近くが広告メールの送信を続け、法律で認められた10営業日を過ぎても16％がなお送信を続けていることが判明した。

　オプトアウトの手続き処理は月または四半期ごと、あるいはまったく行っていないと答えた業者も4分の1に上り、JupiterResearchではこうした業者はCAN-SPAM法のガイドラインに抵触するリスクを犯していると指摘している。