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2004/05/28 00:23 更新

なぜ、ソフトバンクは日本テレコムを買収したのか

ソフトバンクが、3400億円で日本テレコムを買収した。リップルウッドが2613億円で買収した企業だが、ソフトバンクにはさらに800億円ほど上乗せしても手に入れるだけの理由があるという。

　通信業界に衝撃を与える、大型の企業買収が発表された。既報のとおり、ソフトバンクは5月27日に日本テレコムの買収を発表した。買収価格は約3400億円。米Ripplewood Holdingsを含む計6社から、日本テレコムの発行済株式約1億4400万株（100％）を取得する。

左から、Ripplewoodのティモシー・コリンズCEO、ソフトバンクの孫正義社長、日本テレコムの倉重英樹社長

　ソフトバンクは、1433億円の普通株式を買い取るほか、純有利子負債1640億円（2004年6月4日見込み）を肩代わりする。ほかに優先株が325億円あり、これらを総合すると3400億円という買収額になる。

　なお、1433億円のうち4分の3程度は現金で支払われるが、残り4分の1にあたる約380億円はソフトバンクの新株予約権を付与するかたちになる。「（Ripplewoodが）ソフトバンクを、より長期的なパートナーとして支援したいといってくれた。ぜひよろしくお願いしたい」（ソフトバンクの孫正義社長）。

　仮にこの新株予約権を全額行使したとすると、Ripplewoodの出資比率は2−3％程度になる。Ripplewood側からソフトバンクに役員を送り込むような合意は「ない」（孫氏）という。

　買収後は、持ち株会社であるソフトバンクの下にソフトバンクBBと日本テレコムが同列に並ぶかたちとなる。日本テレコムの倉重英樹社長は留任し、同氏を中心としたマネジメントチームが引き続き運営を任されることになる。

日本テレコム買収のインパクト

　買収により、ソフトバンクは「連結売上高が1兆円規模、提供回線数は約1000万」（同社）の通信事業者になる。

ソフトバンクの419万回線と、日本テレコムの640万回線を合わせると、1059万回線になる

会場では、KDDIとの回線数の比較も行われた

　日本テレコムは、固定電話の音声通話も収益源として持つが、どちらかといえば企業向けデータ通信サービスに強みを持つ企業。600人を超える法人営業人員を持ち、大手企業を中心とした法人顧客を持つ。その数は約17万社とされている。

　ソフトバンクはYahoo！BB事業でこれまで主にコンシューマー向けサービスを提供してきたが、「次の段階へと進歩し、これからは法人マーケットも一気にジャンルとして追い求めていくということになる」（孫氏）。日本テレコムとソフトバンクBBは、補完関係を築くことになる。

　両社のネットワークも統合される。日本テレコムは、全国1万2000キロの光ファイバーネットワークを保有している。これとソフトバンクの光ファイバーバックボーンを接続することで、「より二重化（冗長化）された信頼性の持てるネットワークが構築できる」（孫氏）。

両社のネットワークを統合すると、カバーエリアはこうなる。赤がソフトバンクの従来のバックボーン、青が新たに追加される日本テレコムのバックボーン

なぜ、3400億円を出したのか？

　今回の買収で、ソフトバンクは大きく事業領域・事業規模を拡大することになる。しかし、リップルウッドが2613億円で買収した（2003年8月21日の記事参照）企業に、「短期間で金額を上乗せして」（孫社長）まで買う価値は、どこにあったのだろうか。

　この疑問の1つの答えになるのが、孫社長が会場で何度か繰り返した“日本テレコムのブランド”という言葉だ。

　もともと、ソフトバンクの事業領域はコンシューマー市場のみに限られていたわけではない。ソフトバンクBBの100％子会社であるアイ・ピー・レボルーションは企業向けのブロードバンドサービスを提供していたし、中小企業向けの「Yahoo！BB SOHO」というサービスもある。

　しかし、その規模は「まだまだ満足いくレベルではなかった」（孫氏）。低価格を提示すればサービスを乗り換えてくれるコンシューマーと異なり、企業では大企業になればなるほど、そのネットワークはミッションクリティカルになる。必然的に、実績がある通信事業者にサービスを任せざるをえない。

　この点、ソフトバンクグループはまだ歴史も浅く、先日の情報漏えいなどもあって印象が悪い。孫氏は、「最大の弱点であるとは素直に認識していた」と話す。

　日本テレコムなら十分な信頼の積み上げがあり、顧客もついている。孫社長が今回の買収で「（実績を積み上げるために要する）時間を買った」という表現は、上記を端的に現したものだ。

　さらに孫社長は、日本テレコム買収の意義を2つ挙げる。

　1つは、ODNのISP会員の存在だ。日本テレコムのADSL事業は既にイー・アクセスが買収済みだが（2002年5月28日の記事参照）、ナローバンドユーザーなら約160万人が残っている。

　知ってのとおり、ソフトバンクはYahoo！BBの会員増に毎月数十億円の“顧客獲得コスト”をつぎ込んでいる。ODNブランドは当面併存させる方針だが、仮にこれほどの苦労をせずにODNユーザーをYahoo！BBに移行できれば、ソフトバンクのうまみは大きい。「営業費の削減で考えれば、数百億円の価値がある」。

　もう一つは、先ほども触れられた通信インフラの統合効果だ。孫氏は、現在Yahoo！BBは映像視聴などを積極的に行う“トラフィックの多いユーザー”を抱えており、「常時接続でパンパンになるくらい」（同氏）の回線負担を抱えているという。

　ネットワークを増強するにあたり、日本テレコムの網を追加すればおのずとネットワークキャパシティは増える。孫氏は事業を拡大する上で、余分なお金を使わずに済むという。

　上記の3つの内容を数値に落とし込むと、以下のようになる。

　日本テレコムは、EBITDA（利払い前・税引き前・償却前利益）ベースで年間850億円の黒字を出している。これが企業向けサービスを追加することの意味。ODNユーザーをスムーズにYahoo！BBに移行でき、ネットワーク投資を抑えられることを考えると、さらに500億円のコスト削減につながるため、ソフトバンクは“年間1350億円”のメリットを得る。

　「3年分で考えれば、はるかに買収価格を超える。その間にブロードバンドのマーケットがなくなることはない。逆に、広がっていくマーケットだ」

　これによって、買収額は十分見合うと強調した。

[杉浦正武，ITmedia]

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