　2002年のコンテンツ産業（映画・音楽・ゲーム・出版・インターネット・情報サービスなど）の世界市場規模は124兆円。このうち約4割の51.7兆円を米国が占めている。日本は10.3％の12.7兆円。中国は1.7％の2.1兆円、韓国は1.2％の1.5兆円。前年比伸び率で見ると、最も成長しているのが中国の13.1％。次いで韓国の6.5％、アメリカの5.5％となり、日本は2.3％にとどまる。

　「アメリカはハリウッドをはじめとした映画産業が盛ん。中国は圧倒的な人口が巨大市場を形成している。韓国はコンテンツ産業を国家戦略として振興しており、成果が現われている」。各国の伸びの要因を、同協会企画調査部の嶋本吉春研究主幹はこう分析する。

　一方、国内市場は、出版や新聞などアナログコンテンツの落ち込み、放送分野の伸び悩みなどが、決して高くはないデジタルコンテンツの伸びを相殺している。

　同協会がまとめた昨年の国内コンテンツ市場規模は12兆7906億円で、前年比1.4％増とほぼ横ばい。デジタルコンテンツ市場に限ると前年比9.2％増の2兆1499億円となっている。

　デジタル市場の伸びは、同31.4％増の映像系コンテンツがけん引しているが、CDなど音楽やゲームコンテンツが前年割れ。全体の伸び率を押し下げている。

国内コンテンツ市場全体の推移

出版・新聞・放送除いた（デジタルコンテンツに限った）市場推移

　また日本は、コンテンツの海外販売にも消極的。「特に国内の放送業界は、現状の業態で食べていけるので、海外へのコンテンツ販売など新しい展開について、あまり真剣に考えていないのでは」（嶋本研究主幹）。経済産業省は、国内コンテンツの輸出高を2010年に1兆4928億円（2001年の約4.5倍）に伸ばすことを目標に掲げるが、達成は困難な情勢だという。

　国内コンテンツ産業の躍進に必要なのは「既存の業態を打ち破る新コンテンツや流通形態の確立と、各業界の意識改革」（嶋本研究主幹）。既存の業態では伸び悩みが見えた今、今後の課題として（1）市場のニーズにマッチした新コンテンツの開発、（2）コンテンツ流通の新しいビジネスモデルの確立、（3）放送と通信の協力による市場拡大の後押し、（4）人材育成──を挙げている。