　同調査は、住商アビーム自動車総合研究所と共同で行われたもの。とくに中国自動車市場への新規参入や事業拡大を計画中の自動車メーカー、オートローン、自動車保険などの事業者向けレポート作成が主な目的となっている。調査対象は、自家用車を所有している18歳以上のインターネットユーザーで、日中韓から各300人の合計900人。

　調査結果によれば、各国ごとに自動車へ対するニーズに大きな違いのあることがわかった。とくに、自家用車の用途と使用頻度は地域格差が明確で、日本では「ドライブ、レジャー、旅行」に使う人の割合が34.0％と他国に比べて多い一方、韓国では「通勤、通学」に使う人の割合が58.0％と多い。中国も、「ドライブ、レジャー、旅行」比率が14.3％と低い反面、「仕事」で使用する比率が33.0％と高い。

　また、使用頻度では、日本は「殆ど利用しない」と「週1～3回利用する程度」の人が合計で46.6％とほぼ半数を占めるのに対して、中国では「週1～3回利用する程度」が12.7％、「殆ど利用しない」はゼロという結果だった。

　自動車ブランド評価に関しては、日本は「日本車」に対する好感度が非常に高かった。一方、韓国では、「韓国車」「ベンツ」「BMW」に対する好感度が高く、「日本車」に対する好感度は低迷している。

　中国は、「ベンツ」「BMW」「VW」「アウディ」に対する好感度が高い一方で、「日本車」「現代」に対する好感度も高い数値を示し、自動車メーカー全般に対する好感度が高い状態だという。しかし、日本車への評価は総じて欧州車に対する評価を下回っており、日本の自動車メーカーが今後どう対処していくかが大きな課題となりそうだ。

　このほか、中国市場では、自動車販売台数の増加に伴って拡大が期待される金融、保険市場でも課題が多く見られ、事業者向けレポートでは、今回の調査結果を踏まえての対応策を提言しているとのこと。