映画業界が個人提訴正式発表。シュワ知事も支援

[ITmedia]

　米国映画協会（MPAA）は11月4日、インターネットで違法に映画のデジタルコピーを交換している個人を提訴する計画を正式発表した。

　MPAA加盟の映画会社が米国内のファイル交換ユーザーを相手取り、16日から提訴に踏み切る。インターネットで違法にコピーあるいは配信された映画1本につき、著作権法に基づく法定損害賠償額は最大3万ドル、意図的に行われたと証明されれば15万ドルに上る可能性があるという。

　個人提訴は海賊版撲滅に向けたMPAAの取り組みの一環で、音楽業界が取ってきた戦術にならう格好。MPAAプレジデント兼CEOのダン・グリックマン氏は「われわれの映画を盗んでいる相手は、インターネットなら匿名であり、自分の行為の責任を問われることはないと考えているが、それは間違いだ。今後訴訟で明らかになる通り、われわれには相手が分かっており、彼らを追求していく」との談話を発表した。

　この日の発表はカリフォルニア大学の映画制作者養成校で行われ、映画会社や組合幹部などが出席。米映画俳優組合に所属するアーノルド・シュワルツェネッガー同州知事も「違法な映画の海賊版存続を放置するわけにはいかない。映画や音楽の違法ダウンロードは間違っており、それなりの結果を招くということを、子供たちに教える必要がある」とのコメントを寄せている。（→詳細記事）