PCからも著作権補償料を徴収――独裁判所が命令

[IDG Japan]

　独ミュンヘン地裁はFujitsu Siemens Computersに対し、新しいPCに関して著作権料を支払うよう命じた。

　12月23日に下されたこの歴史的な判決は、独最大のPCメーカーと、デジタルコピーに対する補償を求めていた独権利協会VG Wortとの約2年にわたる論争を終わらせるものだ。

　VG WortはFujitsu Siemensに対して訴訟を起こし、同社がドイツで販売した新しいコンピュータ1台に付き30ユーロ（41ドル）を求めていた。裁判所は、1台12ユーロの著作権補償料を支払うよう命じた。

　VG Wortは、この決定をドイツの全PCベンダーに適用する計画だ。

　欧州の幾つかの国家では、数十年前からアナログコピーデバイス（空のオーディオ・ビデオカセットなど）の売上に対して特別な著作権料を徴収してきた。ドイツもそうした国家の1つだ。こうした著作権料は、音楽、画像、映画の海賊行為によって著作権保有者が逸失したロイヤリティを補償するためのものだ。

　ドイツは、新たに販売されるPCに同様の著作権料を課す欧州初の国家となる。

　Fujitsu Siemensは、控訴を検討中だと話している。

　また同社は、著作権法をめぐり議論中のドイツ政府に対し、デジタル時代における権利協会の役割を見直すよう求めた。

　同社CEO（最高経営責任者）のバーンド・ビスチョフ氏は、著作権料は、コンシューマーへの販売に悪影響を与える「PCに対する事実上の税金だ」としている。