　このうち、IP方式での放送番組の伝送については、地上波や民放キー局系BSデジタル放送などのフリーテレビを中心に、再送信同意が得られずにいる。このことを事業者側が弱点と考えてしまうならば、それまでの話だ。しかし、本当の意味での「放送と通信の融合」サービスを求めるのならば、むしろそうした制約下にあった方が、知恵と技術の生かし甲斐があるのではないだろうか。

　考えてみれば、地上波などの再送信が可能であるということは、既存のCATV事業者と真正面からバッティングすることを意味する。ところが、地域独占の強みを持つCATV事業者との競合は、現段階では労多くして功が少ないと言わざるを得ない。

　確かに都市部での高層ビル建築のラッシュのせいか、わが国では5割を超える世帯がCATV経由で地上波などを視聴するようになっている。しかし、逆に言えば、残る5割の世帯では、屋根の上のアンテナで地上波が受信できているのである。

　そうした世帯では、CATVに加入する必要がない代わりに、別の手段で多チャンネル放送やインターネット接続を利用できるようにしなければならない。そこのところにこそ、IP方式で映像を配信する事業者のビジネスチャンスがあるのではないだろうか。

　もちろん、時の経過とともに地上波などの再送信をIP方式で行うことが認められるようになる可能性は大きい。だからと言って、それまで待っているというのも、随分と悠長な話だ。典型的な放送事業である地上波とIP方式のカップリングがうまくいかないのなら、IP方式でも流せるコンテンツを徹底的に模索してみるべきなのだ。既存の放送事業者の水平分離への嫌悪感や著作権問題の未決着といったことを口にする前に、IP方式でも実現できることを徹底的に追及してみるべきなのである。

　恐らくそうした探究心は、地上波が流せるようになった途端に薄れていってしまうだろう。それでは相変らず、放送は放送のまま、通信は通信のままであり、何の融合サービスも生まれては来ない。もちろん、事業者やプラットフォームが勝手に先走っているだけでは、肝心の利用者はついてこないだろう。かといって、利用者からの不満や苦情を恐れていたのでは、新しいサービスなど生まれてこない。とにかく「使ってもらう」ところから、すべてが始まるのである。

　そう考えると、IP方式の映像配信サービスにとって最優先課題となるのは、認知度の向上だろう。

　そこで注目されるのが、4th MEDIA である。このネーミングは分かるようで分からない。そもそもネーミングに数字を使うことには一長一短がある。

　そういう意味でスタート時から話をややこしくしてしまった例が、東経110度CS放送だ。プラズマや液晶の薄型テレビの売れ行きが好調で、その多くが三波共用機であることはよく知られている。ところが、この三波目の「東経110度CS放送」というものが実に分かりにくい。電気店の店頭でも、お客さんに説明するのに苦労しているという話をよく聞く。

　その上、問題なのは、説明に苦労する割には、説明を聞かされた側は得をした気分にならないことである。BS放送と同じ軌道位置にあるとか、そのおかげでBSデジタル放送と同じアンテナで受けられると聞いても、お客さんからすれば、「それだけのことなら、もっと親しみのあるネーミングにすれば良いのに……」としか思わないだろう。

　その点、4th MEDIA の場合はどうか。

　　　　　　 1|2 次のページへ