意外と知らない？ オンラインストアの商慣行実態

[ITmedia]

　米国のインターネットユーザーは、オンラインストアの商慣行や自分の情報がどのように使われているかについて、必ずしも正しい知識を持っていない――。米ペンシルベニア大学のアネンバーグポリシーセンターが6月1日、こんな調査結果を発表した。

　調査は過去30日以内にインターネットを利用したことのある1500人を対象に電話で実施。その結果、「オンラインストアが同じ商品の値段を顧客によって変えることは合法」という事実を知らなかった人が64％に上った。こうした行為は一部企業が実際に行っており、顧客の購買習慣に応じて価格を設定している場合があると報告書では指摘する。

　「Webサイトがプライバシーポリシーを定めている場合、そのサイトが自分の情報をほかのサイトや企業に提供することはない」と考えているユーザーは75％。しかしこれは誤りで、実際にはプライバシーポリシーとは情報提供に関する記載である場合が多いという。

　フィッシング詐欺に関しても「銀行が顧客宛てに、口座情報確認のためにリンクをクリックするよう促す電子メールを送ることはない」という事実を知らない人が49％に上った。

　この研究を主導したジョセフ・テュロー教授は「『Web販売業者に食い物にされないために自分の身を守る方法を知っている』という答えが65％に上ったのは驚きだ。調査結果から判断すると、この自信は間違っている」と指摘。消費者がそうとは知らずに明かした情報を小売業者が使って購買習慣に関する結論を導き出すケースが増える中、データベースを利用して顧客ごとに違う価格を付ける行為は広がる可能性があると警鐘を鳴らしている。