米NY州、携帯大手を詐欺的広告で提訴

[ITmedia]

　携帯電話の宣伝で「長距離通話無料」などとうたっておきながら、実際には追加料金がかかることを端の方に小さな文字で追記するやり方は、消費者の誤解を招く詐欺的な広告に当たるとして、米ニューヨーク州消費者局（DCA）は7月21日、携帯電話大手3社を州消費者保護法違反で提訴したと発表した。

　訴えられたのはNextel Communications、Sprint Spectrum、T-Mobile USAの3社。同法の遵守と罰金の支払いを求められている。

　DCAによれば、Nextelの広告では大見出しで「受信はすべて無料」と宣伝しておきながら、広告下部に小さな文字で、毎分10セントの追加料金がかかるなどと記載。T-Mobileは「長距離無料」の宣伝で、追記として通話時間が限られることなどを隅に小さく記していた。

　「大見出しでお買い得をうたっておいて、実際の費用をただし書きの小さな文字に隠しておくことは許されない。携帯電話会社が長距離通話無料を約束するなら、消費者は無料で長距離通話がかけられるべきだ。これら携帯電話大手は、販促上の仕掛けと詐欺的広告との間の明らかな一線を越えてしまった」。局長代理のジョナサン・ミンツ氏はこう非難している。

　DCAではAT&T Wireless（その後Cingular Wirelessが買収）、Cingular Wireless、Verizon Wirelessも詐欺的広告で摘発したが、この3社は今後州の消費者保護法に完全準拠することを約束して当局と和解したという。