コラム

西正：

政府ではテレビ番組のネット配信を進められない理由 (1/2)

テレビ番組のリアルタイム配信どころか、過去の番組すらネット配信するのは難しい状況だ。政府主導で「放送と通信の融合」を進めるのも結構だが、タレントら著作隣接権者が持っている警戒感を解くのが最優先とすれば、「餅は餅屋」に任せる方が早い。

タレントらの説得は誰がすべきなのか

　テレビ番組をネット配信するためには、番組制作に関与した著作権者、著作隣接権者全員の許諾が必要となる。最も分かりやすいのが、著作隣接権者の代表であるタレントである。ドラマ、バラエティー、ドキュメンタリーと、ジャンルを問わずに、テレビ番組制作には出演者たるタレントの存在は不可欠である。

　タレントの多くはタレント事務所に所属する。タレントの価値を高めることがタレント事務所の最大の使命である。

　テレビ番組をネット配信することの許諾は、個々のタレントと行うケースもあろうが、大半は事務所と交渉することになる。こうした交渉を行う上で最も相応しいのは誰かといえば、それは「放送局」に決まっている。大手のタレント事務所ともなると、交渉役の人もネットについての知識レベルは非常に高い。つまり、ネットの便利さも知っていれば、ネットの危険性も十分に承知しているということだ。

　舞台、映画、テレビ、ラジオ、ネットと色々な媒体を通じてタレントを露出していくタレント事務所としては、あまりに出し過ぎて「視聴者に飽きられてしまう」のも困るし、逆に、出し惜しみを続けた結果として「忘れ去られてしまう」ことも困る。ある意味では、テレビなどを通じて、出せるところに出しまくっているように見えるかもしれないが、それなりの計算があってのことである。

　そういう意味では、タレントの価値を守ることがミッションであるタレント事務所としては、番組のマルチユースについても、それを活発化させたいテレビ局との間では、大きな温度差がある。

　確かに、売れっ子のタレントの出演した番組は視聴率を稼ぎやすいかもしれないが、露出という見地からすれば、再放送までの許諾で十分であろうというのが、タレント事務所側の考え方である。

　売れっ子のタレントになればなるほど、マルチユース可能な範囲は狭まってくる。地上波はOKだが、衛星放送についてはNOだと言われるケースも多いようだ。まして、そこにネット配信まで加えようものならば、肝心要の地上波放送向けの番組制作にまで齟齬（そご）を来たしてしまうことになりかねない。

　地上波についてのみ積極的になるのは、単純に出演料の問題に帰するとは限らない。タレントの価値は長持ちするケースもあれば、短命で終わってしまうケースもある。タレント事務所としては、次から次へと新人を育てていかねばならない。

　当然のことながら、新人をいきなりテレビ出演させるのは大変だ。だからこそ、売れっ子のタレントの出演を認める代わりに、脇役の脇役でも構わないからということで、新人を出演させることがバーター条件として使われる。新人に素質があれば、脇役の脇役からスタートしても、テレビに露出している間に人気が高まってくることがある。

　タレント事務所にとって最大の商品であるタレントは、以上のような循環を経ながら育っていくのである。

　それだけに、売れっ子のタレントを抱えた事務所からすると、売れっ子のタレントを陳腐化させるわけにはいかないのである。売れっ子が陳腐化してしまっては、その人の出演を条件に新人を露出していく道も閉ざされてしまう。不思議なもので、売れっ子のタレントほど出し惜しみが見られ、新人は出演機会を多く作ることが求められることになる。

　売れっ子のタレントは地上波に限って言えば「出し惜しみ」があるように見えないかもしれない。事務所側が危惧するのは、大した市場規模もないところで露出させることにより、タレントの価値を損なうことである。

　それに加えて、不正コピーなどは許しがたいことと受け取られていることはよく分かる。許諾していないところで勝手に露出されてしまっていたのでは、タレント事務所が意図するタレント価値の維持が不可能になるからである。

　タレント事務所の中には必ず、そうしたビジネス感覚に鋭い人がいる。だからこそ、安易にマルチユースの話を持ちかけても、簡単には了解してもらえないのである。

[西正，ITmedia]

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