日立と松下、液晶ディスプレイ事業で正式契約

[ITmedia]

左からキヤノンの内田恒二社長、日立の古川一夫社長、松下の大坪文雄社長（昨年12月の記者会見で撮影）

　日立製作所と松下電器産業は2月15日、液晶ディスプレイ事業における包括的提携に関して、2社間における正式契約を締結したと発表した。昨年12月25日に発表したキヤノンを含む3社提携の一環。日立とキヤノンも最終合意に向けて協議を進める。

　今回の契約により、日立の100％子会社として中小型液晶パネル事業を行っている日立ディスプレイズに関して、日立からの株式譲渡により、松下が発行済み株式の24.9％を3月31日までに取得する。日立の日立ディスプレイズへの出資比率は50.2％となる。

　また次の段階として、大型液晶パネルを製造しているIPSアルファテクノロジについて、将来的に日立ディスプレイズが保有するIPSアルファ全株式を含む大型IPS液晶パネル付随事業を660億円で取得する。その際、日立は10％を上限にIPSアルファ株式を保有することを検討するという。

　今後は、松下が中核となってIPSアルファの新工場の建設を進め、液晶パネルの安定調達を図る。また将来的には、IPSアルファの新工場で有機ELディスプレイの製造といった展開も視野に入れていく。

　なお、同日IPSアルファテクノロジは、兵庫県姫路市にIPS液晶パネルの新工場を建設すると発表している。新工場は2008年8月に着工し、2010年1月をめどに稼働する予定。第8世代マザーガラスの使用により、フル稼働時の生産能力は32型換算で約1500万台／年になるという。