ビクターとケンウッド、共同持株会社を設立

[ITmedia]

　日本ビクターとケンウッドは5月12日、経営統合へ向けて共同持株会社を設立すると発表した。6月27日に開催される両社の株主総会での承認を前提に、10月1日に「JVC・ケンウッド・ホールディングス」を設立する。

左がケンウッドの代表取締役会長 河原春郎氏、右が日本ビクターの代表取締役社長 佐藤国彦氏（2007年7月24日の記者会見より）。

　両社は昨年7月に経営統合を目標とした資本・業務提携を発表（関連記事）。同年8月にはビクターがケンウッドとスパークス インターナショナル リミテッドが運用する投資ファンドに対して第三者割当増資を実施した。また昨年10月には技術開発合弁会社「J＆Kテクノロジーズ」を設立してカーエレクトロニクスおよびホーム／ポータブルオーディオでも協業を開始している。

　一方、ビクターが先日発表したディスプレイ事業改革などにより、経営基盤の安定化に向けた主な構造改革を完了したと判断。「経営リソースの統合によってさらに大きなシナジー効果が期待でき、新たな成長戦略を展望できるようになる」として経営統合へ向けて具体的に動き出した。

　JVC・ケンウッド・ホールディングスは、事業会社となるビクターおよびケンウッドの株式を100％保有する。これに伴い、東証および大証に上場しているビクターとケンウッドは上場を廃止。それぞれの株式に対して、所定の比率で共同持株会社の株式が交付される予定だ。

　今後は、カーエレクトロニクス事業、液晶テレビやビデオカメラを含むホーム＆モバイルエレクトロニクス事業、業務用システム事業、コンテンツビジネスなどエンタテインメント事業を4つの収益の柱とする。経営統合のシナジー効果を含め、3年後に売上高8300億円、営業利益390億円を目指すという。