津田大介：「ダウンロード違法化」ほぼ決定　その背景と問題点 (1/3)

　10月20日、約3カ月ぶりに開かれた文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」において、2006年以来争点となっていたiPodに代表されるメモリーオーディオへの課金を見送ることと、著作権法第30条の範囲を見直すことが確認された（“iPod課金”見送り　ダウンロード違法化へ）。

　委員会を主管する文化庁はこの骨子に従い報告書案をまとめ、来年の通常国会に著作権法改正案を提出する見込みだ。改正後は、インターネット上に置かれている権利者に無許諾で複製された「“音楽”と“動画”の違法ファイル」をダウンロードする行為は違法になる。

「30条の変更」と「ダウンロード違法化」の関係

　そもそもなぜ著作権法第30条の変更が違法な音楽・動画ファイルをダウンロードすることを違法にするのか。それを知るには著作権法の当該条文を読み解く必要がある。

　この30条は、個人が著作物を私的な目的で限定的に利用する場合に限り、著作権を持つ権利者に許諾を得ずに複製（コピー）することを認めたもの。日本の著作権法には30条があるため、個人が音楽CDをPCにリッピングしたり、テレビ番組をビデオやHDDに録画することは合法とされている。

　ただし、私的複製目的であれば何でも自由にコピーできるというわけではない。限定された範囲内でなければコピーは合法にならない。条文の「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用する」という部分は、コピー目的が個人的なもの、もしくは同居する家族のためならOKという意味であり、家族ではない他人や友人にコピーするのはNGとなる。

　ただし「その他これに準ずる限られた範囲内」という指定をしていることから、家族ぐるみの付き合いをしている非常に親しい友人であれば範囲内に含まれると解釈する法律家もいる。このあたりはグレーだが、いずれにせよ1つの音楽CDや録画したテレビ番組を、複数のクラスメイトや職場の同僚にコピーして配って回るというのは私的複製の範囲外となる。

　もう1つ重要なポイントが「使用する者が複製することができる」という点だ。これはつまり、使用する（著作物を楽しむ）者でない人間・業者がコピーする場合、私的複製の対象外になるということ。いくら自分で購入した著作物で、自分が楽しむためにコピーする場合であっても、他人や業者に頼んで「コピーしてもらう」という行為は私的複製ではなく、違法行為になる。

　加えて1項の柱書の「1」「2」で指定されている行為は私的複製の例外として、通常の私的複製の範囲内でコピーしても違法行為とみなされる。「1」は分かりにくいが、ボタンを押せば自動的にコピーが行われるような機械が「公衆の使用に供する目的として設置されている」、つまり誰でも使える状態になっている場合、その機械を使ってコピーするのは私的複製であってもNGだ。

　もう1つの「2」は1999年の著作権法改正で盛り込まれた大きな変更点で、「技術的保護手段の回避」を行い、コピーをする行為が違法となった。技術的保護手段とは平たく説明すればコピーガードのこと。複製をできないようにするDRM技術を組み込んだコンテンツに対して、それを外してコピーする行為は私的複製の範囲外になった。

30条2項と「iPod課金」の関係

　2項は、デジタル録音や録画の私的複製について、消費者が権利者に対して「補償金」を支払うことを定めた規定だ。

　補償金導入以前は、日本には私的複製を認める30条があるおかげで、長年消費者は自由に音楽やテレビ番組をコピーすることができた。

　しかし権利者は、デジタルで複製できる機器が進化したことで、消費者が正規品を購入する機会が減り、権利者が本来得られるはずの利益が損なわれているという問題意識を抱えており、欧米の一部の国で導入されている複製機器やメディアに一定の割合で補償金をかけ、そこから得られる利益を徴収する補償金制度の導入を長年文化庁に要望していた。

　こうした背景の中、1992年には権利者の要望を受けた形で日本にも私的録音録画補償金制度が導入され、現在に至っている。

　補償金の対象機器・メディアは、時代背景や新しい機器の登場に合わせ、その都度個別に政令で指定することとなっており、現在は録音でDAT、DCC、MD、音楽用 CD-R、音楽用CD-RW。録画でDVCR、D-VHS、MVDISC、DVD-R、DVD-RW、DVD-RAMとなっている。

　ただし30条2項で補償金の課金対象となっているのは、録画・録音機器とメディアが別々になっている「分離型専用機器」「専用記録媒体」のみ。HDDレコーダーやiPodのように機器とメディアが一体になっている「一体型機器」に課金するには同項の改正が必要になる。

　2002年以降急速に普及してきたiPodに代表されるシリコン（メモリー記録型）オーディオ機器を対象機器に含めるよう同項を改正するかどうか、ここ数年の補償金問題を巡る大きなトピックとなっていた。いわゆる「iPod課金」問題だ。