価格下落進むデジタル家電、テレビはエコポイント開始でさらに低価格化も

[ITmedia]

　BCNによれば、今春GW期間中のデジタル家電販売状況を前年に比較したところ、販売台数では昨年を上回るものの、販売金額では前年割れという製品が目立つ結果になったという。

　この傾向が顕著なのは薄型テレビで、GW期間中の販売台数は前年比17.8％増を記録したが、販売金額では4.9％の減少。理由は複数考えられるが、BCNでは平均単価の下落（前年比19.3％の低下）も要因のひとつではと分析している。

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　薄型テレビの販売に関しては「エコポイント」が5月15日より開始されたが、この制度も販売動向に大きな影響を及ぼしそうだ。

　この制度では、販売価格ではなく画面サイズに応じて、7000から3万6000のポイントが付加される（→15日スタート、知っておきたい「エコポイント」の基礎知識 ）。ポイントが何に交換できるか正式には発表されていないが、商品券やプリペイドカードなどとの交換が予定されている。

　画面サイズに応じてポイントが付与されるため、同画面サイズならば販売価格の安いものほど、購入予定者からみた場合に実質的な“お買い度”が高くなる。そのため、販売店がさらに販売価格を下げ、購入予定者へアピールする事態も想定できる。BCNでは「さらなる安値誘導を引き起こす可能性もでてきた」と指摘している。