ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「日立製作所」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「日立製作所」に関する情報が集まったページです。

オンプレミスに残る重要データもフルマネージドでクラウドデータ基盤へ――日立とAWSが協業
企業内に残る重要システムには企業のノウハウが詰まっている。だがミッションクリティカルな要件を持つシステムはクラウド移行が難しく、そのデータを生かすにはリスクが伴うことが多かった。日立とAWSがこの問題の解決に本腰を入れる。(2024/3/18)

災害対応:
災害発生時にAIで被災状況を自動検知 日立が東京都に提供し、災害対応を高度化
日立製作所は、災害状況の把握に特化した独自AIで、東京都の災害対応を高度化する「高所カメラ被害情報収集システム」を開発した。(2024/3/15)

スマートメンテナンス:
日立など4社が地下埋設物の調査データ活用で、市場拡大に向け覚書締結 BIM/CIM連携も視野に
日立は、NTTインフラネット、アイレック技建、応用地質と、地中レーダーなどで得られる地下埋設物の調査データ活用を道路管理者などに広げるべく、覚書を締結した。4社は地中レーダー探査やAI解析など、地下埋設インフラ整備のデータを活用し、業務効率化の整理やユースケースの創出、各社既存サービスの高度化を行っていく。(2024/3/14)

AWS認定資格を取得した日立の技術者を4000人規模に:
日立とAWSが戦略的協業契約を締結、両社のサービスで「ハイブリッドクラウドソリューション」を強化
日立製作所とAWSは、戦略的協業契約を締結した。両社が協創してきたハイブリッドクラウド向けソリューションの開発のさらなる強化に取り組むという。(2024/3/14)

リテールテックJAPAN 2024:
西鉄と東武が夢のコラボ!? 日立がスマートリテールのデモを披露
日立製作所は、「リテールテックJAPAN 2024」において、西日本鉄道(西鉄)との協業で使用している「AIアバター」と、東武鉄道(東武)と開発中のデジタルアイデンティティー共通プラットフォームで用いられている指静脈認証セルフレジを組み合わせたスマートリテールのデモンストレーションを披露した。(2024/3/13)

IIFES 2024:
スーツケースが簡易ガイドレスAGVに、制御プログラムはラダー言語で組める
日立産機システムは、「IIFES 2024」の日立製作所ブースにおいて、レーザー測位システム「ICHIDAS Laser」を中核とした「ガイドレスAGV開発キット」を展示した。(2024/2/29)

NEC、日立に続き:
ルネサスが旧親会社から「完全脱却」、三菱電機も全ルネサス株を売却へ
三菱電機は、保有するルネサス エレクトロニクス株を2024年2月29日に全て売却する。ルネサス株を巡っては、旧親会社のNECと日立製作所も2024年1月に保有株を全て売却している。これによって、旧親会社の3社全てがルネサス株を完全に手放すことになる。(2024/2/28)

第8回 JAPAN BUILD TOKYO:
設置するだけで1年間はマンホール水位を監視、日立システムズの「CYDEEN」
日立システムズが提供するCYDEENは、もともと公共工事の事務処理を効率化する目的で開発したソリューション。その後は、ライフサイクルを総合的に支援するソリューションとして成長し、現在は公共/民間の区別なく、現場での作業効率や品質を向上させる基盤として多方面で利用されている。(2024/2/22)

脱炭素:
資源循環型ATMの出荷を開始、2025年度に9割を転換へ
日立チャネルソリューションズは、使用済みの部品やユニットを再利用した資源循環型ATMの出荷を開始した。金融機関の環境に配慮した活動やサステナブルな取り組みを支援する。(2024/2/16)

日立産業制御が「GROW with SAP」を提供開始 工場の完全自動化を支援
日立産業制御ソリューションズはSAP S/4HANA Cloud Public Editionの提供開始する。同社の目指す、工場の完全自動化ソリューションとは。(2024/2/15)

投資家ウケする人的資本開示:
東京海上、伊藤忠、日立、味の素──人的資本「すごい開示」に共通する2つの要点
人的資本開示に関する情報はあふれているが、その多くは、ルールや基本の「型」を示すにとどまっている。「とりあえず、型通りに開示しておこう」という姿勢では投資家からの期待は得られない。(2024/2/14)

家電の運転データから症状を診断する機能、日立がスマホアプリに追加 修理依頼も
日立GLSは8日、家電ユーザー向けスマートフォンアプリ「ハピネスアップ」に、ネット対応家電の診断機能を追加すると発表した。(2024/2/8)

セキュリティソリューション:
脆弱性管理ツールSnykのライセンス販売から導入、運用支援までをワンストップで提供
日立システムズエンジニアリングサービスはSnykとリセラー契約を締結し、Snykの脆弱性管理ツールの販売と導入・運用支援を国内で開始すると発表した。(2024/2/8)

製造マネジメントニュース:
サントリー食品、国内工場/倉庫約360拠点にトレーサビリティシステム導入
日立製作所はサントリー食品インターナショナルとともに、工場への原材料入荷から製造、物流、倉庫保管までの情報を一元管理するチェーントレーサビリティーシステムを開発した。(2024/2/9)

ソニーと日立、物流を相互利用へ 2024年問題に対応
ソニーマーケティングと日立グローバルライフソリューションズは、両社が持つ物流プラットフォームの相互利用を4月から始める。(2024/2/7)

IIFES 2024:
日立産機が“設備コンシュルジュ”を参考出展、生成AIとIoTサービスを組み合わせ
日立産機システムは、「IIFES 2024」において、生成AIとIoT接続による遠隔設備監視が可能な「FitLiveサービス」の組み合わせによる、設備コンシェルジュサービスを参考出展した。社内での実証を経て、2024年度以降の市場投入を検討している。(2024/2/2)

製造マネジメントニュース:
日立のコネクティブインダストリーズセクタートップに阿部淳氏「ITとOTを熟知」
日立製作所が2024年4月1日付で行う役員人事を発表。新たな代表執行役 執行役副社長に阿部淳氏とブリス・コッホ氏が就任する。阿部氏は、日立の産業系事業を傘下に置くコネクティブインダストリーズセクタートップのコネクティブインダストリーズ事業統括本部長となる。(2024/2/1)

金融機関の脱炭素化、どう進める? 日立システムズが炭素会計プラットフォームの導入を支援
経営における脱炭素化施策の重要性が高まっている。金融機関が投融資先企業の脱炭素化施策を評価するためには、「そもそもどれだけ排出しているのか」を効率的に可視化することが必要だ。「排出量の可視化から脱炭素化施策の支援まで」をうたう日立システムズの支援事例を見てみよう。(2024/2/1)

スマホ不要の生体認証で買い物可能な時代へ
“安全と利便性”を両立した「生体認証」活用で東武鉄道と日立がめざす未来とは
東武鉄道と日立製作所は生体認証を活用することで、消費者の利便性向上や社会課題の解決をめざす。両社が共同開発したデジタルアイデンティティーの共通プラットフォームについて、求められた技術要件や課題、今後の展望と併せて紹介する。(2024/2/1)

スマートファクトリー:
日立の米国子会社がパデュー大学のスマート工場ラインにMESを寄贈した理由
日立の米国子会社であるフレックスウェア イノベーションは、米国の大手公立大学であるパデュー大学の工学部が2024年秋入学学生向けから導入するスマート工場ラインの技術パートナーとして参画するとともに、同社のMESソリューションウェアである「SparkMES」を寄贈した。その狙いについて、日立から出向している岩本貴光氏に聞いた。(2024/1/31)

日立が産業プラントにAI活用 「現場拡張メタバース」で業務効率化
日立製作所は現場データの収集技術や先端AI技術を活用し、製造業などの現場で業務を迅速に進める「現場拡張メタバース」を開発した。現場拡張メタバースの全容をレポートする。(2024/1/31)

サプライチェーン改革:
PR:企業経営の基本である「計画」を最適化できれば国内製造業は飛躍できる
製造業が生産や物流、要員シフトといった事業活動を行う際に必要になるのが「計画」だ。日立は、激化する社会環境の変化に合わせて最適な計画の立案を自動化するための「計画最適化ソリューション」を展開している。同ソリューションの強みについて4人の担当者に語ってもらった。(2024/1/31)

製造業DX:
PR:「ムリ・ムラ・ムダ」のないモノづくりを実現する“際(きわ)”を乗り越えた工場DXとは
工場DXを実現するにはECMとSCMをシームレスにつなぐ必要があるが、業務間やシステム間に存在する“際(きわ)”がこれを妨げている。これらの“際(きわ)”を乗り越えるべく、日立が「SAP S/4HANA」を用いた実現方法をナレッジ化したものが「日立 設計・製造テンプレート」だ。(2024/1/31)

INCJに続き:
NECと日立がルネサス株を全て売却へ
NECと日立製作所が保有するルネサス エレクトロニクス株を全て売却する。2024年1月30日に、証券会社を通じて海外の機関投資家などに売却する。(2024/1/26)

車載ソフトウェア:
SDV開発に向けて自動車規格の準拠支援ソリューションの最新版を発売
日立ソリューションズは、自動車業界向けに「自動車関連規格準拠支援ソリューション」の最新版を発売する。SDV開発におけるサイバーセキュリティ対応し、迅速に規格準拠を支援する。(2024/1/26)

スマートシティー:
スマートシティー具現化に向けた包括連携協定を締結、日立製作所と日立市
日立製作所と日立市は、デジタル技術を活用したスマートシティー(次世代未来都市)実現に向けた包括連携協定を締結した。グリーン産業都市、デジタル医療や介護、公共交通などSociety 5.0の具現化を目標とする共創プロジェクトを進める。(2024/1/23)

電力大量消費時代、いかにカーボンニュートラルを実現するか? 日立が支援サービスを提供開始
生成AIの利用拡大などによって電力需要の増大が見込まれる中で、脱炭素目標の達成は企業にとって悩みの種となりつつある。大量の電力を消費するデータセンターを利用している企業に向けたカーボンニュートラルを支援するサービスとは。(2024/1/22)

人工知能ニュース:
レゾナックが生成AI活用の社内情報検索システム「Chat Resonac」を構築
レゾナックは旧昭和電工と旧日立化成が過去蓄積してきたデータや文書を、生成AIにより対話形式で検索できる社内システム「Chat Resonac」を構築したと発表した。(2024/1/22)

車載ソフトウェア:
SDV向けにモデルベース開発用時系列データ自動テストソフトの最新版を提供
日立ソリューションズは、ソフトウェア定義型自動車に向けたモデルベース開発用のテスト工程を効率化する「時系列データ自動テストソフトウェア」の最新版の提供を開始した。MILS、SILSに加え、HILS環境のテストにも対応した。(2024/1/19)

冷凍庫や野菜室の中もスマホで確認できる冷蔵庫、日立が発売
日立グローバルライフソリューションズは18日、「冷蔵庫カメラ」の機能を拡大した670L容量の冷蔵庫「GXCC67V」を発表した。(2024/1/18)

PayPayの「あなたのまちを応援プロジェクト」、2024年2月以降に5自治体が追加参加
PayPayは、地方自治体と共同で行うキャンペーン「あなたのまちを応援プロジェクト」へ2024年2月以降に参加する5自治体を追加発表。茨城県日立市や大阪府藤井寺市(第2弾)などが加わる。(2024/1/15)

セキュリティソリューション:
日立系の総合技術商社の瑞穂がArcserve OneXafeを導入 TB級のデータバックアップに対応
瑞穂はArcserveのイミュータブルストレージ「Arcserve OneXafe」を導入した。TB級データのバックアップを実現するニーズに合致したとしている。(2024/1/15)

日立造船、カナデビアへ カタカナ・アルファベットへの社名変更が増加中
社名をカタカナやアルファベットに変える企業が増え続けている。実態とかけ離れた社名を変更し、新たな一歩を踏み出す。(2024/1/5)

製品動向:
LEDでエスカレーターの「片側空け」を抑制、日立が夢洲駅向けに開発
日立製作所と日立ビルシステムは、LED照明を利用して「片側空け」を抑止する新機能を搭載したエスカレーターを開発した。大阪・関西万博の開催に合わせて2024年度に開業する北港テクノポート線の夢洲駅に導入する。(2024/1/5)

デジタルツイン:
日立が原発をWebベースのメタバース空間に再現 生成AIで設備や点検の情報を抽出
日立製作所は、インフラ維持管理の現場データをデジタルツインで収集し、情報共有や合意形成を効率化するWebベースの「現場拡張メタバース」を開発した。設備や点検などの日々蓄積されていく情報は、生成AIで施主も含め関係者が必要なデータに容易にアクセスできる。(2023/12/26)

夢洲駅に設置:
日立が「片側空け」を抑止するエスカレーターを開発、仕組みは?
日立製作所と日立ビルシステムは、「エスカレーターの片側空け」を抑止する機能を搭載したエスカレーターを開発。大阪・関西万博の開催に合わせて開業予定の夢洲駅に設置する。(2023/12/26)

人工知能ニュース:
生成AIの有効性を手軽に検証できるパッケージを提供 100万円以下で導入可能
日立システムズは、生成AIの有効性を手軽に検証できるパッケージ「おてがる生成AIパック」の提供を開始した。「Microsoft Azure」をシステム基盤とし、社内規定のサマリー化や顧客調査の分析などに活用できる。(2023/12/26)

グローバルで組織再編の日立、メガクラウド・競合との距離感は 新会社社長にAWS re:Inventで聞いた
グローバルで組織再編した日立グループ。大手クラウドベンダーや競合との距離間はどう変わっているのか。新会社社長に就任予定のキーパーソンに詳細を聞いた。(2023/12/21)

製造マネジメントニュース:
日立が生成AI活用強化へポスト新設 各セクターで任命、実効性高める
日立製作所は、生成AI活用による生産性の向上や新たな事業機会創出のため、各事業領域でAIトランスフォーメーションを推進するポスト「Chief AI Transformation Officer」を新設した。(2023/12/21)

製造ITニュース:
激増するOSSのセキュリティ対策を、SBOMと脆弱性情報の管理基盤を提供開始
日立ソリューションズはSBOM情報やソフトウェアの脆弱性情報を一元管理する「SBOM管理サービス」を提供開始した。(2023/12/20)

製造業メタバース:
日立が「現場拡張メタバース」で原発原寸模型を移設、生成AIも活用
日立製作所は、現場業務を迅速に進めるために開発に取り組んできたメタバース技術を組み合わせ、産業分野での活用を想定した「現場拡張メタバース」を開発したと発表した。(2023/12/19)

第8回 JAPAN BUILD TOKYO:
日立、ビルOS「BuilMirai」で設備を統合管理 芝浦プロジェクトに採用
日立製作所は、野村不動産の「芝浦プロジェクト」に導入が決まったビルOS「BuilMirai(ビルミライ)」で、建物設備の統合管理によるスマートビル化を提案している。(2023/12/14)

OSSを使うならSBOM対応は欠かせない HISOLが「SBOM管理サービス」を開始
日立ソリューションズは「SBOM管理サービス」を開始した。SBOMを一元管理し、各種リスクの検知と対応、ベストプラクティスの適用や情報分析・活用を実現する。(2023/12/20)

車載ソフトウェア:
PR:日立Astemoが取り組む「SDV」の実現を支える“コミュニティー”とは
「SDV」という言葉が自動車業界で注目を集めている。ソフトウェアによって販売後も自動車の価値を高めるという一般的な定義は定着しているものの、実現に向けてどのような課題があるのか。(2023/12/14)

自社の事業を伸ばす立場に立ったことで、視野が広がり成長できた:
PR:やりたいことにチャレンジでき、安心、安全も確保されている環境でキャリアを育む、日立ソリューションズのエンジニアたち
エンジニアとしてキャリアをスタートし、新規事業の立ち上げやサービスの事業化へ――エンジニアたちの挑戦を後押ししたのは、日立ソリューションズのチャレンジを推奨する社風と、組織の垣根を越えて社員同士が支援し合う文化だった。(2023/12/7)

生成AIの検証環境を最短1カ月、100万円以下で構築 日立システムズが提供開始
日立システムズは生成AIの有効性を検証するパッケージ「おてがる生成AIパック」を提供開始した。最短1カ月、100万円以下で検証環境を構築する。(2023/12/7)

編集部コラム:
日立はなぜ組織再編でクラウドネイティブコミュニティーに肩入れをするのか
日立が組織再編を発表してから1カ月。社会インフラを担う同社が日本におけるクラウドネイティブコミュニティー立ち上げの中核メンバーに人材を送り込んでいます。(2023/12/7)

“日立流”生成AI時代の組織再編 「ルマーダ売上2.65兆円」につなげる狙い
日立製作所が組織再編を進めている。米シリコンバレーに本社を置く「Hitachi Vantara」のデジタルソリューション事業を分社化し、新たに「Hitachi Digital Services」を設立する。その狙いは?(2023/11/29)

Innovative Tech:
GPT-4でコードを生成するなら“日本語”と“英語”どっちがいい? 日立製作所が検証
日立製作所に所属する研究者らは、大規模言語モデルが生成するコードの安全性に及ぼす、日本語と英語の入力の違いについて検証した研究報告を発表した。(2023/11/28)

モノづくり最前線レポート:
エアコンは社会インフラ、だからこそ日立「白くまくん」は国内生産回帰を進める
「ITmedia Virtual EXPO 2023秋」の「スマートファクトリーEXPO」において、日立ジョンソンコントロールズ空調の泉田金太郎氏が「日立ルームエアコン『白くまくん』国内生産回帰とその狙い」と題して行った講演について紹介する。(2023/11/24)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。