FOMAは法人利用が7割，音声利用はPDCの半分──NTTドコモの意見書より

総務省が募集していた「第二種指定電気通信設備の指定案」にNTTドコモが意見書を提出，FOMAの現状と今後についての意見を公開した。

【国内記事】

2002年1月18日更新

　総務省が募集していた「第二種指定電気通信設備の指定案」にNTTドコモが意見書を提出，その内容が一般公開された。

　意見書には，第二種指定電気通信設備の要件に対するIMT-2000の事実認識として，「IMT-2000ネットワーク構築状況」「IMT-2000の市場動向」「IMT-2000に対する海外の規制状況」が公開されている。

　IMT-2000ネットワーク構築状況についてドコモは，「FOMAとPDCとは別個のネットワークを構築しておりPDCネットワークに依存しているものではない。FOMAについては全国的なエリアカバー率を考慮する必要があるが，現時点では国道16号線および関西・関東の一部エリアという限られた地域となっている。PDCについては全国規模で展開しており，今後FOMAの設備を整備し2004年をめどに全国展開する予定であるが，現時点ではPDCネットワークとは比較にならないレベル」としている。

　IMT-2000の市場動向については「法人利用が全体の7割弱 (PDCは1割強，PHSは4割強) 。音声利用はPDCの半分である一方，パケット通信やデジタル通信主体」とFOMAの現状について言及，これらのことから「FOMAは高速大容量データ通信を最大のセールスポイントとする高付加価値型サービスとして，音声中心の既存のPDCとはユーザー層，利用シーンが大きく異なっており，同一の市場とは言い難い」と分析している。

　IMT-2000に対する海外の規制状況は，「英国においては第3世代は新サービスとして，いつ，どのようなサービスが開発されるか不明確なことから，移動体相互接続料金規制の対象としない方針」といい，欧州委員会においては将来の無線サービスにおいて，料金規制のような過剰な事前規制を避けることが重要であるという見解や，第3世代のすみやかな普及促進のため，事業者負担の軽減などに配慮した適切な規制のあり方を検討する方向性が示されている」とまとめている。

　今後展開予定のサービスについては「映像配信サービス」 (M-stage visual) ，「音楽配信サービス」 (M-stage music) ，国際ローミングサービスを挙げている。

関連リンク
NTTドコモ
第二種指定電気通信設備の指定案に対するドコモの意見（PDF）
第二種指定電気通信設備の指定案（総務省）

[ITmedia]

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