総務省，迷惑メール対策の中間取りまとめを発表

【国内記事】

2002年1月25日更新

　総務省は1月25日，迷惑メールへの対応に関する研究会による中間取りまとめを公表した。

　取りまとめでは，迷惑メールの現状を分析した上で，「インターネットは自律的なルールに従って発展してきたことから，必要最低限の規律として選択されることが適当」と基本的な考え方をまとめている。

　対象としては，「受信者の事前の同意や要請がなく送信される電子メール」とし，「非営利的な電子メールの送信行為まで規制の対象とすることは適当でない」としている。

　実際の対応方策としては，技術的対応を今後も実施するとともに，ISPなど発信側の電気通信事業者の契約約款に基づいて，迷惑メール送信者に適切な措置を取ることも検討している。ほか，対応方策として挙げられているのは主に以下の通り。

受信者側での多様な条件による選択	受信者が設定・選択した多様な条件に基づくフィルタリング機能の提供
ヘッダ情報の閲覧	受信者からの要求に応じて，メールのヘッダ情報を閲覧させる機能の提供
ランダムな送信を困難にする	メールアドレスのドメイン部分を多様化すること。またインターネット接続サービスを利用者が自由に選択できること

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総務省 報道資料
総務省

[斎藤健二，ITmedia]

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