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2002年7月10日　08:34 PM 更新

迷惑メールを受けたら、ここに通報せよ

迷惑メールに対して、法整備が整ってくると共に連絡窓口も開設された。日本データ通信協会および日本産業協会では、法律に違反する迷惑メールに関してユーザーからの情報を受け付けている

　総務省は7月10日、迷惑メールを受け取ったユーザーの連絡先として、財団法人日本データ通信協会を指定した。同協会は、迷惑メール相談センターを開設し、7月10日から電話相談を受け付ける業務などを開始した。

　7月1日に施行された「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」を受けたもの。同法では氏名などの表示義務、拒否意思表示をした者への送信の禁止などが義務づけられている。

日本データ通信協会が示した表示義務のポイント

　メールの件名に「未承諾広告※」と記載しなくてはいけない──などの「表示の義務違反があった場合、連絡してほしい」（日本データ通信協会）。また、送信拒否の意志を示したのにメールが送られてくる「再送信禁止義務違反」の場合、「受信者が最初に受け取ったメールの内容、拒否する旨を伝えたメールの内容、再度送信されたメールの内容の3本を1セットとして送ってほしい」（同協会）としている。

　電話での相談受付は、土日祝日を除く午前10時から午後5時まで。電話番号は03-5815-7201。電子メールでの情報提供は、表示義務違反の場合、meiwaku@dekyo.or.jp。再送信禁止義務違反に関する受付は、mailagain@dekyo.or.jp。

総務省と経産省で異なる窓口

　迷惑メール防止に関する法律には、総務省の「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」のほかに、経産省の「特定商取引に関する法律施行規則」の2つがある。

　それぞれ、「件名の頭に『未承諾広告※』を付けるなどの表示義務」「受信拒否した者への送信の禁止」などに関しては同様。禁止項目や罰則に関して若干の違いはあるものの、ある程度の統一がされている。

　ただし送られてきた迷惑メールに対して、どこに通報すればいいか──というと、総務省と経産省で扱いが異なる。上記の日本データ通信協会とは別に、経産省では財団法人日本産業協会を指定している。

　では、どんな迷惑メールの場合、どちらに連絡したらいいのだろうか。「内容が商取引に関するものだったら、（経産省管轄の）日本産業協会に送ってほしい。物品の販売などがこれに当たる。そのほかの、例えば出会い系サイトからのメールの場合、日本データ通信協会に送ってほしい」（日本データ協会）。

　ただし、両協会では相互にデータのやりとりを行っており、「実質的にはどちらかに送ってもらえばいい」（同協会）。

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関連リンク
財団法人日本データ通信協会
日本産業協会
総務省 ニュースリリース

[斎藤健二, ITmedia]

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