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2003年3月25日　06:26 PM 更新

ドコモの迷惑メール対応策を悪用〜賠償命令の業者

ドコモが企業向けに提供している、迷惑メールによるメール遅延対応策「特定接続サービス」。これを利用して宛先不明のiモードメールを大量に送信していた業者に対し、賠償命令が下った

　NTTドコモ提供の「特定接続サービス」を使って大量の宛先不明メールを送信し続けていた業者に対し、NTTドコモが損害賠償を求めた訴訟について、東京地裁は業者側に656万7020円の賠償命令を言い渡した。

　この賠償額は、宛先不明のメールについても通常のメール送信が行われた場合と同じ処理業務が発生するとの判断から、業者が送信した宛先不明メール404万9725通分のパケット料金などを元に算出された。

　ドコモの特定接続サービスは、オンタイムのマーケティングやプロモーションを行うサイト運営者をターゲットに、遅延なくメールを送信可能にするサービスとして提供されている。初期費用2万4000円、月額料金1万5000円を支払えばインターネットからの専用接続口が確保されるもので（2002年2月22日の記事参照）、大量の迷惑メールによる遅延に影響されないサービスを業者が行うための施策だった。

　業者はこのドコモの迷惑メール対応策を悪用して大量の宛先不明メールを送信。2002年4月3日に同サービスを使って18万8027通の宛先不明の電子メールを送信したのを皮切りに、その後も送信元のメールアドレスを変更して同様のメールを送信し続け、5月21日までに約405万通の宛先不明メールを送っていた。

　NTTドコモのiモード事業本部iモードビジネス部の営業推進担当課長、永田英昭氏は今回の判決について、「iモード通信を道路に例えると、特定接続サービスは高速道路。まずスピードの速いところから措置を講じた」と話す。また同様の手口で宛先不明のメールを大量送信している十数社に対しても訴えを起こす考えであることを明らかにした。

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[後藤祥子, ITmedia]

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