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2003年5月20日　09:11 PM 更新

第3世代携帯電話、2003年後半から本格普及へ〜IDC調査

IDC Japanの調査によれば、日本の第3世代携帯電話は2003年後半から2004年にかけて普及が進み、2007年には加入者が約8割に達する見込みだという

　2007年に日本の3Gは6900万契約に達し、市場規模は6兆4032億円に──こんな調査結果をIDC Japanが発表した。

　IDC Japanは日本の携帯電話サービスについて、2003年後半から2004年にかけて、第3世代システムへの普及が進むと予測。2007年には3Gが携帯電話市場全体に占めるシェアが77.6％、売り上げでは市場全体の81.4％にあたる6兆4032億円に達すると見ている。

　こうした調査結果は3Gサービスを提供する3キャリアが3Gに本腰を入れ始めていることが背景にある。

　auは3月31日をもってPDCサービスを終了（2月28日の記事参照）、今後はCDMA2000 1xや秋にサービスイン予定のCDMA2000 1x EV-DOといった3Gを主軸にしたサービスを展開する。auは4月の段階で3Gの割合が契約者全体の53％に達しているなど順調に推移している（5月8日の記事参照）。

　これまで不調といわれ続けたドコモのFOMAも、4月末には42万1000契約を達成するなど徐々にペースを上げてきている。今後もFOMAとPDCのデュアル端末の投入、海外ローミングサービスの提供など、サービスの拡張が進むのに加え、505iシリーズ発売後には同等のJava機能を持つFOAMを投入する（2002年11月18日の記事参照）など秋ごろを目処にブレイクする兆しもある。

　J-フォンはW-CDMA方式の3GとGSM方式のデュアル端末で、海外利用に強いケータイという付加価値をアピール。4月末で3万4900契約となっている。まだ契約数は少ないが、ビジネスシヨウでテレビ電話のデモを行うなど（5月19日の記事参照）、サービスの拡張に向けた動きが見られる。

　IDC Japanコミュニケーショングループ、通信サービス担当の三島俊洋リサーチマネージャーは調査結果について「3Gサービスの進展が関連市場活性化に与えるインパクトは非常に大きいため、携帯電話／PHSサービス事業者、公衆無線LANサービス事業者、端末ベンダー、さらにはコンテンツプロバイダーやISPなどの関連事業者は、3G時代に求められる各種サービス・商品企画を推進することにより、新たなビジネスチャンス獲得を目指すべきである」と総括している。

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IDC Japan

[後藤祥子, ITmedia]

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