公取委、J-フォンに独占禁止法違反で排除勧告公正取引委員会はJ-フォンに対し、独占禁止法に違反する取引があったとして排除勧告を行った。2002年に関東甲信地区での端末販売において取次店に、J-フォンが販売価格の目安とする参考価格や想定価格を表示させたという。
公正取引委員会は7月28日、J-フォンに独占禁止法に違反する取引があったとして排除勧告を行った。 排除勧告理由は、公正取引委員会が2002年11月20日に立ち入り調査した際(2002年2月の記事参照)、関東甲信地区での主力製品販売においてJ-フォンが取次店に対し、同社が定めた参考価格や想定価格を表示させていたことが分かったため。 J-フォンは2002年12月以降、違反行為を行っていないため、排除勧告対象の行為は2002年2月から2002年11月の間に行われていたものとなる。 公正取引委員会は、「違反行為をやめたことの確認と、流通や消費者に対して今後違反行為を行わないことを周知するため」としている。 関連記事 J-フォンに独禁法違反の疑いで公取が立ち入り検査 J-フォンと販売代理店が、小売店に対し端末の再販売価格を不当に守らせていた疑いがあるとして、公正取引委員会は11月20日、独占禁止法違反の疑いでJ-フォン本社や光通信などを立ち入り検査した 関連リンク 公正取引委員会 公正取引委員会「ジェイフォン株式会社に対する勧告について」 [後藤祥子, ITmedia] Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved. モバイルショップ
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