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2003年8月8日　03:34 PM 更新

J-フォン、排除勧告を応諾

　J-フォンがカメラ付き携帯電話の販売価格をめぐって公正取引委員会から排除勧告を受けた問題で、同社は8月8日、勧告を応諾すると発表した。

　同社は「公取委の考え方と必ずしも見解を同じくするものではない」としながら、「勧告を真しに受け止め、応諾することにした」と説明。今後はコンプライアンス（法令遵守）精神の浸透と信頼回復、サービス向上に取り組むとしている。

　J-フォンは販売価格の値崩れを防ぐため、2002年2月から同11月まで関東甲信地区の店舗でカメラ付き携帯電話を発売した際、あらかじめ決めた「参考価格」を店頭などに表示させた疑いがもたれている。公取委は7月28日、独禁法違反（不公正な取引）で同社に排除勧告した。

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